在名古屋米国領事館首席領事ダニエル・ロッチマン様
Ｊ・トーマス・シーファー駐日米国大使様

第７艦隊旗艦　ブルーリッジの名古屋港への入港に対する抗議・要請書

　私たちは、県内を中心に平和のために活動をする市民団体です。１月３０日から名古屋港金城埠頭へ入港している、横須賀を母港とする第７艦隊旗艦　ブルーリッジの入港に対し、抗議の意思を示すと共に、今後一切艦船の寄港を行わないように要請するものです。

　名古屋港の次の寄港先である室蘭では、横須賀市内で起きた米兵による殺人事件を踏まえて、「今回は寄港を遠慮して欲しい」と伝えた。その後も要請を続けたが受け入れられなかった」と地元北海道新聞に報道されています。

　残念ながら、名古屋港の管理者である松原名古屋市長はブルーリッジの入港を認めてしまいましたが、私たち市民は歓迎をしていません。昨年末の八王子での小学生轢き逃げ事件、１月はじめの横須賀での米へによる強盗殺人事件など、この間、アメリカ兵による事件・事故が多発しています。基地や軍隊の存在が安全を脅かすものであることを、市民は知っています。だからこそ、「友好・親善」が目的といいながら、今回の寄港の事実を２４時間前にしか発表しないで欲しいと要請されたのではないですか。

　度重なる民間港への米艦船の寄港が、有事の際の軍事拠点を平時から作るためのものであることは明らかです。現在進められている米軍再編のための日米協議においても、民間港の使用は重要なテーマでした。昨年１０月に発表された「中間報告」でも、港湾の使用は次のように確認されています。
「この検討作業は、空港及び港湾を含む日本の施設を自衛隊及び米軍が緊急時に使用するための基礎が強化された日本の有事法制を反映するものとなる。双方は、この検討作業を拡大することとし、そのために、検討作業により具体性を持たせ、関連政府機関及び地方当局と緊密に調整し、二国間の枠組みや計画手法を向上させ、一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査を実施し、二国間演習プログラムを強化することを通じて検討作業を確認する。」つまり軍事使用のための関連政府機関及び地方当局と「密接な調整」です。昨年４月には、米軍の自由な使用が可能になるように、あらかじめ優先的に使用する港湾を名指しするという、「優先使用」という考え方が報道されました（読売新聞０５年4月9日）。　また、今年１月１１日の読売新聞では、自治体が拒否できないよう周辺事態法を改正することが、日米両政府で話し合われていることが報道されました。

　自治体の意向も住民感情も無視した有事の際の港湾使用の準備が着々とされているということです。港湾の管理権は自治体にあります。それは入港の根拠とされる地位協定よりも優位にあります。港は、戦前の反省を踏まえ、管理権は自治体にあり、住民の安全と福祉の増進のための平和目的に利用されてきました。今後もそのように利用されるべきだと考えます。ラムズフェルドさんは、「歓迎されない所に配備はしない」と言いました。私たちは、名古屋港にいかなる米艦船が入港することも歓迎はしません。

　一編の通知で、国内法と市民感情を無視しての入港に私たちは強い抗議の意志を表明すると共に今後一切艦船の入港を行わないよう強く要請します。

有事法制反対ピースアクション

有事法制反対ピースアクション