| 派兵延長に異議あり！イラク派兵延長反対６９％（０５年１１月３０日 朝日新聞世論調査より） |
小泉首相、政府は市民意見を聞くべきです！
ファルージャは今
サンフランシスコ、１１月２３日発（ＩＰＳ）
ＩＰＳ＝Inter Press Service
このレポートの筆者ダール・ジャマイルはＩＰＳ特派員
米軍の「幻想の激怒作戦 Operation Phantom Fury」によってファルージャで３マン６０００戸の民家、６０カ所の学校、６５カ所のモスクが損壊されてから１年がすぎ、市内の住民は補償も受けられず、再建が遅れている上に疾病率が高いために苦しめられ続けている。
ふぁるに本拠を置く人権と民主主義研究センター（ＳＣＨＲＤ）は、２００４年１０月から１１月に展開された米軍の作戦期間中、市内で殺された人々の集団墓地が市の郊外に掘られた。
ペンタゴン（米国防総省）は先週、空気に触れると急激に燃え上がる化学物質である白リンをファルージャで「焼夷弾」として反政府ゲリラ相手に使用したことを認めた。ワシントンは一部の批判に対して、これが化学兵器であることを否定し、一般市民に対して使用されたことも否定した。
作戦当時に米国の後押しで暫定首相だったイヤド・アラウィが約束した補償金の支払いは、多くの市内住民に対しては具体化されることもなく、市民は毎日の生活に飲料水も事欠き電気も遮断されている。
「人々はアラウィが約束した１０億ドルのほぼ５分の１ほどを渡されただけだ」−ファルージャ住民であり市の統治評議会スポークスマンであるモハマド・タリク・アッ・デラジが話した。
生物学者でＳＣＨＲＤの共同代表でもあるデラジによると、イラクの現首相ジャファリは、アメリカ大使館から圧力を受けたあと、戦闘期間中に家族を失い財産を損壊されたファルージャ市民に第２、第３の補償金が支払われることに合意した。
「しかし今現在、彼（ジャファリ）は支払いを止めた」とデラジがＩＰＳに話した。「それで今では市民への支払いは何もなく、私たちは苦しみを受け続けているんだ」。