2005年日本国際博覧会協会
名誉会長　小泉純一郎殿　会長　豊田章一郎殿　事務総長　中村利雄殿
愛知県知事　神田真秋殿

　来る、7月２２日から２５日まで、名古屋港・四日市港において「伊勢湾マリンフェスタ０５」が行われます。この企画は、横須賀地方総監部の主催で、海上保安庁・陸上自衛隊が協力し、（財）日本博覧会協会が連携協力団体として行われます。
　名古屋港には艦船８隻、四日市港には４隻、その他陸上自衛隊のヘリなども参加する一大イベントで、一般公募をして体験航海や艦船の一般公開などが予定されています。
　言うまでもなく、戦前の港湾は、多くの軍艦の出撃基地として機能し、アジア・太平洋諸国の人々に多大な犠牲を強い、また「日本人」も多くの犠牲を払いました。戦後は、その反省から「交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図り、航路を開発し、保全することを目的」に港湾法ができ、国の管理ではなく自治体管理となりました。
　９９年の新ガイドラインによる周辺事態法の成立で、名古屋港はもちろん日本各地の港湾には多くの米艦船や自衛隊艦船が頻繁に入港するようになりました。このことは、商業港として経済を活性化させてきた役割、また、戦前の教訓から得た「港湾の平和利用」の精神に反します。
　０１年のアメリカでの９．１１以降、海上自衛隊は「テロ対策特別措置法」によって今だインド洋での米艦船などへの給油活動を続けています。今回参加する「はるさめ」は派遣された艦船の一隻です。言うまでもなく、アフガニスタンでは、９．１１の首謀者といわれるオサマビンラディンをアルカイダがかくまったという理由で大規模攻撃を行い、政権を転覆させ、今も攻撃を続けています。自衛官の艦船はイラクへも派兵されています。
　このようなイベントは「世界平和」を基本とする国際博覧会協会の理念に反しています。武力行使を前提とする自衛隊とのパートナーシップは成り立ちません。愛知万博を隠れ蓑にした自衛隊のイメージアップに加担すべきではありません。名古屋港の軍港化につながると共に、自衛隊が持っている本来の「軍事」が日常的になってくることを意味します。「戦争ができる国」へと公然と改憲が言われている今、博覧会協会の姿勢に断固抗議をすると共に、中止を申し入れます。

有事法制反対ピースアクション

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