イラクでは、ジャファリ移行政府の成立後も治安は一層悪化しています。マスコミの報道で断片的に伝えられるだけでも、連日の自爆攻撃やばい軍の攻撃などで多数の市民が殺され、４月・５月とも死者は５００人を超えています。一昨年３月の米英のイラク攻撃開始から、既に１０万人以上の人々が殺されているといわれています。想像してみてください。家族や子どもを殺され、傷つけられ、住む家を破壊された人々がいったいどんな思いでいるのかを。攻撃の口実にされた「大量破壊兵器」の存在も「イラクの民主化」も全くの嘘であることがハッキリしているのに、なぜこれほど多くの人たちが殺されなければならないのかを。

　小泉首相は、重武装した自衛隊のイラク派兵を「人道復興支援」と言い続けていますが、小牧基地から派兵されている航空自衛隊C130輸送機はこれまでクウェートの基地からイラク国内へ１５４回、２２３．８トンの人員・物資を輸送しています。（航空自衛隊HPより）武装した米兵の輸送をしていると言われ、現に防衛庁に対して行った情報公開に対する回答は、真っ黒に黒塗りされていて中身はいっさい明らかにされていません。「人道復興支援」なら物資の内容を明らかにすべきです。もう一度確認しておかなければならないのは、明らかに米・英の攻撃と占領を支持して中立を損ない、重武装した軍隊組織が、その活動がなんであれ「人道復興支援」などできるはずもないということです。

　北海道から始まった自衛隊のイラク派兵は、３ヶ月交替で繰り返され、痛みを中心とする第６次派兵に続いて、８月には熊本第４師団・春日基地（福岡）を中心に、別府（大分）、大村（長崎）、小倉（北九州）駐屯地などから派兵が予定されています。これ以上イラクへの派兵は行うべきではありません。

　沖縄・辺野古では真吉建設阻止行動が２４時間体制で連日行われています。５月５日、米国連邦議会の「海外基地見直し委員会」は「嘉手納基地か山口県・岩国基地へ統合すべき」とした中間報告をだし、米戦略国際問題研究所のキャンベル上級副所長も「名護市辺野古沖への移設はもはや戦略的に意味をなさない」と明言しています。予断は許しませんが沖縄の闘いの成果でしょう。しかし、沖縄が要求しているのは、５．１５集会でも明らかにされたように、普天間基地の移設ではなく閉鎖と撤退です。「思いやり予算」という莫大な費用を費やし、米軍の出撃拠点となっている基地はどこにもいりません。

　小泉首相の靖国参拝や竹島（独島）を巡って、中国・韓国で「反日」の動きが大きくなっています。このことは、平和憲法があるにもかかわらず、自衛隊の海外派兵が常態化し、教科書問題や「靖国」・「日の丸・君が代」の強制問題が日本国内で顕在化している、つまり日本は過去の歴史を精算しないまま新たな「戦時」になっていることに対して危機感を持っているからです。３月２３日に韓国の盧武鉉大統領の対に問題に関する韓国国民へ当てた談話で「〜侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようとする意図を。これ以上感化するわけにはいかなくなりました。韓半島と東北アジアの未来がかかった問題だからです。このような行為は今のところ、日本国民の大多数の考えと違うというのが事実です。しかし、政治指導者らが煽動し、歴史を逆さまに教え続ければ、状況は変わりかねません〜」と言っています。

　私たちは、イラクやアジアの平和を求める人々と連なりたいと思います。そのために訴え、行動します。自衛隊のイラク派兵にＮＯを！小泉は靖国参拝をやめろ！沖縄・辺野古の基地建設をやめろ！と

２００５年６月１１日

自衛隊のイラク派兵にＮＯを！小泉は靖国参拝をやめろ！沖縄・辺野古の基地建設をやめろ！６・１１集会参加者一同

有事法制反対ピースアクション