航空自衛隊小牧基地指令 上田益三様
今月８日、米軍は国連のアナン事務総長の中止要請を無視して、ファルージャ総攻撃を開始しました。すでに２０００人以上が死亡したと発表されています。米海兵隊の現地司令官は、突入する隊員に対し「今回の作戦は、もうひとつの『フエ』だ。この戦いはベトナム戦争以来の激しい市街戦になる」と檄を発しています。１ヶ月の激戦が繰り広げられたフエでは、街は廃墟と化し１５０００人が死亡しました。米軍は、イラクでもまた同じことを繰り返そうとしているのでしょうか。
包囲されたファルージャには、約１０万人の住民が残ったといわれていますが、激しい空爆で民家が破壊され、とくに医療機関がすべて破壊されたため、負傷した住民は手当てを受けることもできない状況です。電気や水道は止められ、食料も尽き果て、ファルージャ住民は深刻な生命の危機にさらされています。このような攻撃をやめさせることこそ、人道的行為なのではないでしょうか。
しかし残念なことに、小泉首相はこの攻撃を支持すると表明し、ラムズフェルド米国防長官は「ファルージャがイラク制圧の最終段階ではない」と、さらに戦闘を拡大する構えです。すでにイラク全土に、非常事態宣言が出されました。いまや「第二次イラク戦争」に突入しつつあると考える以外ない状況を迎えているのです。今月はじめには、米軍のC１３０輸送機が地上からミサイル攻撃を受けて炎上し、緊急着陸しました。小牧基地から派遣されているＣ１３０輸送機も、最近は医療器具などの支援物資や陸自隊員の輸送よりも、武装した米兵を運ぶことの方が増えていると報じられており、攻撃される危険も高まっていると考えざるを得ません。
今月１６日、サマワのサドル派は「自衛隊は占領軍」と規定することを決めたと発表し、自衛隊との戦いを宣言しています。自衛隊派遣の条件とされた「非戦闘地域」は、もはやイラクには存在しないことは明らかです。にもかかわらず、小泉首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」などと珍答弁を繰り返すばかりで、事態を深刻に考えようとはしていません。１０月３１日には、サマワの陸上自衛隊宿営地にロケット弾が直撃しましたが、防衛庁の大古和雄運用局長は「迫撃砲を数十発撃たれれば別だが、数発で危険だとは判断しない」と語っています。自衛隊員に死傷者が出なければ危険だとは考えないということなのでしょうか。
私たちは、自衛隊の皆さんが「殺し・殺される」ことが絶対にあってはならないと考えています。非戦闘地域の条件が完全に崩れた今、自衛隊を撤退させる英断を下すべき時を迎えているのです。各国もイラクからの撤退を開始しました。すでにスペインなど７カ国が撤退し、ウクライナとハンガリーが年内、来年３月にはオランダ、６月にはルーマニア、１２月にはポーランドが撤退することを表明しています。これらの部隊が撤退すれば、米英以外で５００人以上の部隊を派遣している国は日本を含む５カ国だけとなります。日本も、早急に撤退時期を明らかにするべきではないでしょうか。
来月（１２月）１４日には、イラク特措法が期限切れを迎えます。世論調査では、イラクへの自衛隊派遣延長に反対する人が６割を超えています。隊員に犠牲者が出る前に、自衛隊を撤退させて下さい。
隊員の生命を守る立場から、小泉首相、大野防衛庁長官に、自衛隊のイラクからの撤退を意見具申して下さるよう、お願いします。
２００４年１１月２７日
有事法制反対ピースアクション
名古屋市昭和区白金１−１３−１０
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