ニューヨークタイムズが自衛隊のイラクでの活動について、「『ムサンナ州当局者や市民が、自衛隊がやったことは、イラクの業者でもできることだった』との不満や、州政府当局者の『満足していない。今の状況にはこれ以上耐えられない』との声を載せ、日本への失望感が敵意に変わりうると分析している」また「シーア派の対米強硬派指導者サドル師の地元代表者の『自衛隊はほとんど人々を助けていない。人道のための部隊なのか、軍隊に過ぎないのか再考しているところだ』との発言を掲載した」と報道しています。そもそも重武装をした自衛隊に「人道復興支援などできるはずはありません。３月のオランダ軍撤退後は、イギリス軍が治安を担当するとの報道もあります。だとすれば、ますます自衛隊の派兵の本質がイラクの人々の目に明らかになります。自衛隊が「殺し、殺される」事態になる前の撤退を。
（２００４年）