集会アピール
今月１３日、在沖米軍は８月に墜落したヘリと同型機の飛行を再開させました。事故原因の究明や再発防止策が不十分なままの飛行再開に、私たちは強く抗議します。地元宜野湾市や県が飛行中止を求める、その切実な願いを、米軍や日本政府は理解できないのでしょうか。飛行が再開されれば、住民は再び事故の恐怖におびえなければなりません。住民の命よりも軍の論理を優先する姿勢に、私たちは怒りを禁じえません。
普天間基地の即時閉鎖という住民の願いに耳を傾けず、政府は辺野古沖に新たな基地をつくることで問題を解決しようとしています。しかし、県民の８割が辺野古への移設に反対しています。必要なことは、移設ではなく基地の縮小・撤去なのです。辺野古では、１８０日以上にわたって座り込みと阻止行動が続けられています。私たちはこの闘いに心から連帯し、応援し続けます。
沖縄の基地は、イラク派兵の拠点にもなっています。すでに５０００人の海兵隊員が沖縄から出兵し、ファルージャでの戦闘などに加わっています。米政府調査団は「イラクに大量破壊兵器は存在しなかった」という最終報告書を発表しましたが、こんなデタラメな戦争のための訓練が沖縄では続けられているのです。世界を欺き、国際法を無視して戦争を続ける、ブッシュ政権こそ世界の脅威ではないでしょうか。にもかかわらず小泉首相は、イラク戦争は正しかったと開き直り、自衛隊派遣も継続することを表明しています。しかし、自衛隊のイラク派遣は復興に役立つどころか、米軍の手先として反感を買っているのが実情です。溝口博伸・元小牧基地指令は「米国が勝手に始めた戦争に日本がどこまでつき合うのか。国際貢献、復興支援といいながらも横目で米国と握手しながら共同歩調をとっている」と厳しく指摘しています。派遣隊員の中からさえ、批判の声が上がっているのです。
来年１月には、陸上自衛隊守山駐屯地からの派遣が予定されています。人員を倍増し、輸送用ヘリコプターも新たに配備する計画だと報道されていますが、このままアメリカの同盟軍として駐留を続けても、イラクに平和は訪れません。アメリカの利害を離れたところでの、真の復興支援が必要なのです。今からでも遅くはありません。自衛隊はイラクから引き揚げるべきです。
私たちは、イラクに１日も早く平和が訪れることを願ってやみません。そして、これ以上沖縄で悲劇が繰り返されないことを心から願っています。そのために、「自衛隊はイラクからもどれ」「沖縄に基地はいらない」という声を、力を合わせてあげ続けていこうではありませんか。
２００４年１０月２３日
米軍ヘリ墜落事故抗議！普天間基地撤去！もどれ自衛隊！１０・２３集会参加者一同