〜日常に軍事が〜 有事７法案参議院可決に抗議！ |
（２００４年６月１４日栄三越前にて配布）
６月１４日、参議院本会議で、自民・公明・民主の賛成多数で「国民保護法」など有事７法案が成立しました。昨年、成立した「武力攻撃事態法」などの有事法制を具体化するものです。イラク派兵されている自衛隊は「多国籍軍」に参加すると、小泉首相は勝手にアメリカに表明しました。政府のこれまでの答弁を覆し、あくまでも「人道復興支援」と言い張るのは、詭弁で敷かなく明らかに憲法違反です。自衛隊の海外派兵の既成事実化と共に、「戦争法」が着々と整えられています。有事７法案の可決・成立に抗議の声をあげましょう。
「国民保護法」は名ばかりで、実際は自治体や通信・運輸・医療などの企業はもちろん、「国民」を動員する法律です。この中には、自治体と指定公共団体は国民保護の基本計画や事業計画の策定が義務付けられ、自治体には自衛隊を含めた「国民保護協議会」の設置が義務付けられます。
自治体や町内会の自主防災組織やボランティアなどによって日常的に訓練が行われます。「軍事」が私たちの日常に入り込んできます。でも、実際に有事や大規模災害の時「国民」を避難させるのは不可能なことは、鳥取県が行ったシミュレーションでも明らかになっています。
しかも、物資保管命令や退去命令に従わなかった者については罰則も課されています。
今でも、拉致事件や「ミサイルの脅威」を口実に、在日外国人とりわけ在日朝鮮人に対していわれない誹謗や中傷が起こっています。多くの日本に住む外国人を拝上する危険性があります。
米軍の戦争支援が無制限に
「米軍支援措置法」「改訂日米物品役務相互提供協定」「特定公共施設利用法案」で、武器弾薬も米軍への支援が可能になり、さらに、空港や港湾など米軍や自衛隊が優先的に使用することができるようになります。民間の土地や家屋も必要とみなされれば使われます。
自衛隊の「多国籍軍」参加に反対し、イラクからの撤退要求を！有事７法案の通過に抗議の声をあげてください。
２００４年６月１４日 有事法制反対ピースアクション