小泉　純一郎　総理大臣様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有事法制反対ピースアクション

　今国会で審議されていた、「国民保護法」をはじめ有事７法案が、今日（５月）２０日の衆議院本会議で自民党・公明党・民主党の共同修正の上、成立したことに対し、強い抗議の意志を表明します。一連の有事法は戦争法そのものです。昨年成立した「武力攻撃事態法」などと共に、米軍が起こす戦争に日本が参加することを前提にし、また、日本国内に於いて日米共同で戦争を遂行するための法整備です。「国民保護法」とは名ばかりで、実際は、全ての自治体が住民を「戦争に動員」したり、自治体ばかりではなく指定公共機関といわれる民間企業を含むあらゆる機関を戦争に動員するための法律です。しかも、物資補完命令や退去命令に従わなかったものについては罰則も課されています。一方では「国民」以外の多くの在日外国人を排除する法律です。「米軍支援措置法」は米軍の戦闘行動を最優先させ、物品や役務を提供し、市民生活を制限するものです。
　有事関連法は、明らかに「国の交戦権」を認めていない憲法９条に違反しています。重大なことはこのような日本のみならず、近隣諸国に対して大きな影響のある法律を、自治体はもちろん私たちに何の説明もないまま密室といっていい状態で成立させたことです。また、国会の状況が、体制翼賛ともいえる歯止めのきかない状態になっていることに大きな危機感を覚えます。

　小泉首相は、声を荒げて「備えあれば憂いなし」と怒鳴り続けて昨年の有事３法案を成立させました。しかし、同じように「対テロ戦争」と叫びつづけ、アフガニスタンやイラクに国際法を無視して先制攻撃をしたアメリカはどうでしょう。「イラクの民主化」は全くのペテンであることが明らかになりました。テロに備えて攻撃をはじめた結果が、イラクの人々を殺しつづけているという現実です。小泉首相は、「アメリカが唯一の同盟国」と、アフガニスタンやイラクへの自衛隊の派兵を行っています。戦争の準備をすればすればするほど戦争の危機が増し、実際に戦争が起こる事は日本が経験した歴史でも、今のイラクやアフガニスタンをみても明らかです。
　小泉政権が発足してから、対テロ特措法・イラク特措法などの戦争法が矢継ぎ早に成立し、戦後はじめて戦闘地域への自衛隊派兵が現実になり、憲法９条改悪も公然と言われています。現在の戦争は、兵士より市民のほうが多数殺されます。パレスチナで、イラクで、アフガニスタンで起こっていることを見れば明らかです。
　平和な未来を真剣に考えるならば、小泉首相はアメリカにのみに追従するべきではありません。戦争法＝有事７法案は廃案にすべきです。
　有事７法の衆議院の通過に厳重に抗議するとともに、粘り強く「戦争する国家」への道をとめる運動を続けていきます。
　
有事法制反対ピースアクション
名古屋市昭和区白金１−１３−１０
共同代表　水田　洋　寺尾光身

２００４年５月２０日

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