情報提供：横浜学童保育連絡協議会 2000/09~
横浜市会議長 田野井 一雄 様
学童保育の改善と条例制定を求める請願書
請願理由
横浜市の学童保育事業は、子どもたちの健やかな成長を願い1963年（昭和38年）に開始され今年で37年を迎えました。この間、学童保育は増え続け、学童保育予算も増額してきました。これは学童保育に対する市民要求の強さであるとともに、議会や行政のご尽力の賜物でもあります。
私たちは長年にわたって国に学童保育の制度確立を要望してまいりましたが、ようやく法制化され、1998年４月より放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置付けられ、実施されるようになりました。このことは、国も学童保育を「公の事業」として認めたことであり、その意義は非常に大きいといえます。
児童福祉法では、学童保育の目的を「保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」として対象と目的を明確にし、全ての子どもを対象とした健全育成対策とは区別しています。また市町村に「学童保育の利用の促進」を努力義務として課しています。このことは、横浜市が共働き家庭の子どもや学童保育を必要とする子ども達が、安心して学童保育を利用できるよう、施設などの条件整備をしなければならないことを意味しています。
しかし市は、「学童保育は地域の協力ですすめるもの」とし、委託に必要な４条件（１、保育場所に必要な施設 ２、１〜３年生までの児童20人以上 ３、２人の指導員 ４、運営委員会の設置）を整えることは、すべて父母の責任としています。とりわけ施設を確保することは非常に困難であり、高額の家賃負担や立ち退きなど施設に関する問題は絶えることがありません。また、４年生以上の児童でも学童保育は必要であり、今日の社会環境の悪化等を考えると、学童保育がなくては親が安心して働き続けることができません。
さらに指導員の身分も不安定で、賃金は高卒の初任給にもみたない状態であり、まだまだ生活を維持する賃金にはなっていません。
現在、委託学童保育の数は159 ヵ所で小学校359
校の僅か44％にすぎません。学童保育が近くにないために、また高額な保育料のために、利用したくても利用できずにいる子どもが大勢います。
働く女性が増え続け、少子化が問題になっている今、女性が安心して子供を生み、働き続けていくためには、働き続けられる環境と条件整備が求められています。
私たちは、このような緊急課題の改善と、法律に位置付けられた学童保育事業を横浜市の責任で実施運営するため、学童保育の条例を制定することを請願致します。
2000年 月 日
請願 横浜学童保育連絡協議会 紹介議員 印
団体 横浜市従労組学童保育指導員支部
【連絡先】横浜市中区扇町３−８−７三平ビル２０１ 取扱い団体
ＴＥＬ０４５−６６２−７２４４
ＦＡＸ０４５−６６３−４１１８
（代表）吉光 隆
大木 範裕
（以上表面）
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請願内容
１、学童保育事業の下記の緊急課題（問題）を改善して下さい。
１、対象児童は、現行「１〜３年生」を「１〜６年生」とすること。
２、市の責任で専用施設を用意すること。経過措置として家賃補助を実施すること。
３、指導員の労働条件を改善すること。
２、上記３項目の内容と保護者と指導員の参加のもとに運営することを盛り込んだ「条例」を制定し、実施して下さい。
◇横浜の学童保育の現状----------------------------------------
・小学校数に対する学童保育の設置率は、約44％で、まだまだ数が足りません。
・施設費は父母負担で、一学童保育平均月額107,000円を支払っており、273,000円にものぼる高額家賃の学童保育もあります。
・学童保育を利用している父母は、平均月額保育料12,600円を負担しています。22,000円の保育料を負担している学童保育もあります。
・指導員賃金は、何年働いても初任給を同じで、「勤続給」がありません。
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（以下署名欄）
（以上裏面）
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昨年は、皆さんの協力で４３万を超える請願署名を集めることができ、学童保育事業の予算の増額を実現することができました。ありがとうございました。