ああ、おぞましき「宗教法人」支配なれど、日本の方が先進国か？

憲法違反（20条・政教分離）居直り、日蓮正宗の本山から破門

創価学会＝インチキ新興宗教のメディア支配戦略

日本国憲法20条１項：「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」。

　いわゆる「政教分離」はヨーロッパで、ローマ法王支配、宗教戦争、フランス革命などを経て徐々に確立されてきた政治的原則である。もちろん、キリスト教民主党などと名乗る怪しげな政党もあり、唯一の超大国大統領ブッシュは湾岸戦争開幕の日に公式の場で、「今朝、教会で祈りながら泣いた」などの嘘っぱちを並べ立てた。そのアメリカに憎悪の炎を掻き立てざるを得ない立場のアラブ諸国の大部分も、未だに厳しい宗教支配の下にある。

　だから日本でも、とも言えるが、日本で「公明党」の公然たる二枚看板の居直りが見逃されている最大の理由は、創価学会のメディア戦略の成功にある。その手口は知る人ぞ知る状態だが、手近には、『噂の真相』(1996.8)記事、「池田大作レイプ事件をめぐる創価学会の熾烈な『週刊新潮』攻撃」がある。［中略］

『マルコポーロ』廃刊を仕掛けたサイモン・ウィゼンタール・センター（ＳＷＣ）は、創価学会との連携を誇っている。創価学会も、その逆を誇っている。「創価学会インターナショナル」を店開きし、その略称を「ＳＧＩ」とし、池田大作が「ＳＧＩ会長」を名乗っている。いわば国際戦略版である。ＳＧＩは、英語の新聞まで出している。

　創価学会は一九九一年（平３）、日蓮正宗本山から破門された。宗教団体としては崩壊・倒産の危機である。以後の、突っかえ棒の工夫の一つが「世界の池田大作」の宣伝である。「善男善女」の献金にはこと欠かないから、この道の先輩、笹川財団と同じ狙い目、財政困難の連合国（国連）などを絶好の鴨とする。

　池田大作が最初にＳＷＣを訪れたのは一九九三年、破門の二年後である。ＳＷＣとＳＷＣがその名を頂く「いかさまナチハンター」ことサイモン・ウィゼンタールの正体については下記の頁に特集リーフレットを掲載したので、参照されたい。

　➡ SWC：いかさまナチ・ハンター

　日本国内のメディア対策は、上記の『噂の真相』記事に詳しい。要約すると、日刊紙『聖教新聞』などの印刷を大手紙に委託しているのである。『聖教新聞』の印刷は赤字精算会社の毎日新聞が一番多くて、その一部を移す取り引きを背景に読売新聞から池田大作『私の世界交遊録』を出版した。「すでに30万部」（読売関係者）とか。朝日新聞では系列のスポーツ印刷が「創価新報」を印刷している。時事・共同通信、テレヴィ局などにも懐柔策をめぐらせている。

　だからこそ「レイプ」事件「提訴」に関して全国紙報道は無視同然だった。逆に、学会が敵視するのは、おかしなことに一般には「右」と目される商業主義的野次馬ジャーナリズムの雄こと、新潮、文春となる。そして月刊『潮』は新潮、文春を批判する「良心的」書き手をも味方に付ける。「良心的」と括弧を付けたのは、「いわゆる」の意味だが、いわばピンからキリまで、論評し難い部分もある。