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『亜空間通信』1072号(2005/08/08)
【NHK抜本改革の秘策公開：新聞・出版社などが放送団体を創り受信料相当の費用を集金せよと提案】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
本日から5日前の8月3日に、以下の投稿をした。「受信料不払い117万件」である。
日経【受信料不払い117万件・前３首脳の退職金保留】
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/858.html
投稿者 木村愛二 日時 2005 年 8 月 03 日 19:35:10: CjMHiEP28ibKM
[中略]
ＮＨＫは2日、不祥事を理由とする視聴者の受信料支払い拒否・保留の件数は7月末時点で117万1000件になったことを発表した。1月に辞任した海老沢勝二前会長、笠井鉄夫前副会長、関根昭義前専務理事の前三首脳の退職金の支払いの有無を含めて判断を先送りする方針を決めた。4月に一斉退任した8人の前理事には通常より35％減額した退職金を支給する。
受信料支払い拒否・保留件数は3月末で74万7000件、5月末で97万件。ＮＨＫは今年度予算で72億円の減収を見込んでいたが、不払い件数でみると45万―50万件に相当。7月末時点ですでにその2倍以上に達しており、このままだと今年度の収入に100億円前後の影響が出る見通しだ。
ＮＨＫでは収入減を補うため経費削減を強化する方針で、今秋の中途採用を中止した。幹部、アナウンサーを含む全職員が戸別訪問や電話で不払い世帯に理解を求める運動も進めている。これらの効果で「増加件数の伸びは鈍化し、一部で支払い再開の動きも出ている」（小林良介理事）。 (21:03)
印刷物の方では、後続、「他の世帯が払っていないのは不公平」以下、ほぼ同量の記事が続いている。
受信料問題は、NHKの宿痾である。10月初旬に発行予定の新著『放送メディアの歴史と理論』では、歴史編に以下の内情を記した。
逓信省通信局は、私設でありながら、官営と同様の効果を上げる免許方式を研究し、特に以下の要点を定めたのである。
施設の数「一地域一局」
施設者「新聞社、通信社、無線機器製作者、販売業者を網羅した組合または会社」
収入源「受信装置者から一定料金の徴収、広告は許さず」
一見して明らかなように、目下、議論沸騰の受信料問題を抱える今日のＮＨＫの路線は、ここに敷かれたのである。
当時、ラディオ放送の先進国の場合、アメリカでは広告を収入源とする商業放送、イギリスでは収入源を税金に頼る国営放送だった。日本では、財政難で、その中間、しかし限りなく国営放送に近い受信料制度を選んだのである。
この姑息な手段の矛盾は、戦後の民間放送の出現によって、危殆に瀕し、今や、止めようもなく爆発しているのである。
新著『放送メディアの歴史と理論』では、この際、公共放送に関する理想の制度、「放送時間分割」の権限を持つ「放送団体」の形成に関して、かねてからの以下の「秘策」を公開する。
すでに本書の歴史編で明らかにしたように、日本放送協会の設立には、新聞社が深く関与していた。敗戦までは、新聞社が輪番制で報道を担当していた。
これからの公共放送ＮＨＫを維持する「放送団体」を、新聞社、出版社が、定期購読の読者を中心に結成すれば、極めて短期間に、抜本改革の骨組みが完成するのである。この際、これらの新聞・出版社が、それぞれ独自の社風であることは、逆に好ましい条件である。「毒を以て毒を制す」ることが可能なのである。
以上。