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『亜空間通信』1044号(2005/07/05)
【小泉レイプ事件特集リンク・ヒット数8万突破祝賀の新旧関連情報が氾濫し一部紹介の労を執る】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
このところ、イラク派兵などの状況に業を煮やし、略称「小泉レイプ事件」特集リンク・ヒット数の増加状況を、以下のごとくに、阿修羅・政治掲示板に投稿し続けている。
略称「小泉レイプ事件」特集リンク・ヒット数、2005年6月30日、ついに8万の大台を突破！
2005.07.05.10時25分現在、略称「小泉レイプ事件」特集リンク・ヒット数、80,973。
8万の大台を突破して以後、ますます快調！ペース倍増！
5日で970の増加。
1日平均323、この調子なら、30日で1万を超え、総数で9万を突破！
転送、転載で、小泉レイプ犯の追撃に協力されたい。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/koizumi-rape.html
小泉純一郎婦女暴行逮捕歴損害賠償請求事件
小泉訴訟特集リンク
今後も、小泉不純一郎が事実を認めて謝るまで、この電網（インターネット）情報の発信は続くぞ！
[後略]
すると、祝賀の投稿が続き、新旧関連情報が氾濫し始めた。
以下は、その内の2つで、かなり詳しい。
1）はすでに昨年、2004年10月29日に、電網（インターネット）に発信されていたのであった。発信者の「藤原浩二」を電網検索したら、その次の2）が出てきた。ここでは、小泉不純一郎の悪政の数々が追及されているので、この両者を続けて紹介する。
1）------------------------------------------------------------
http://www.pressnet.tv/log/view/4760
小泉純一郎の婦女暴行事件逮捕歴疑惑における裁判について
[マスコミ][情報提供]
配信日時 ：2004-10-29 06:45:44
送信者 ：政治学研究所 藤原浩二[VENTURE] 2004 N 09
PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 藤原浩二 koujifujiwara01@yahoo.co.jp[VENTURE] 2004 年 09 月 設立
○ 小泉純一郎の婦女暴行事件逮捕歴疑惑における裁判について
○この裁判では、「小泉氏自身が、若い頃に、婦女暴行事件を起こしたことがあり、逮捕された経歴があること」が、多数のマスコミの記事になっている。これを出版社社長の木村愛二氏（元日本テレビ２０年勤務で東京大学文学部卒。木村書店社長）がつかみ、これを元に訴訟を起こしている。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/
http://www.jca.apc.org/~altmedka/akuukan-04-10.html○木村氏の意図は、今の日本の構造改革や、イラク派兵、戦争参戦など、国家の重要案件を次から次へと英米多国籍企業の意向のままに勝手に決めていき、日本人に不幸を強いる小泉氏について、「この人物にすべてを任せていいのか？」と警鐘をならしているというわけだ。日本が戦争に突っ走っていった昭和の初期ととても現在の状況は類似しているという。
○国際政治研究で名高い、浜田和幸氏やニューヨーク市立大学教授ツルミ氏の説によれば、この過去の事件のことで諸外国から脅かされているために、小泉政権の政策はすべて、日本企業を英米に売却するような方向に向けられているという。
○確かに、日本国内ではまったく仕事を増やさずに、節約して不況を強いる一方で、米国には２０兆円分もお金を出しているし、北朝鮮に何千億円と出している。
○郵便局の改革にしても、一国の首相であるにもかかわらず、「郵便局員は、公務員であるので国が給料を出しているから、郵政民営化をすれば、国がお金を出さなくていい」と大規模な嘘までついて、断固として進めようとしている。「郵便局員の給料は、完全に、郵便局の事業で自給自足でまかなわれており、国が給料を出しているという事実は存在していない」ということが真実であるが、そういうことには、なぜか一切触れない。
＜裁判での重要点＞
○「婦女暴行で小泉氏は逮捕歴があるという記事がある」→「だから私（木村氏）は恥ずかしい。こんな人物を首相に選んでいるとは、日本人として傷つけられた」ということを主張している。
＜この裁判の盲点＞
○この「婦女暴行歴で小泉氏は逮捕歴がある」の有無という事実認定については実はこの裁判では扱われていない。小泉氏側の弁護団はこれに関しては、一切触れないからである。「小泉氏は婦女暴行歴で警察に逮捕などされたことはない」とは弁護団は一切主張していない。
仮に事実を認定しようとする場合、これをここで取り上げて考えてみると、
○状況証拠と直接的な証拠の２種類に分かれる。
ここで、「状況証拠」というのは、間接的な証拠である。たとえば、多数のマスコミの記事である。または当時をよく知っている人物への取材で集められることができる。仮に当時の状況をよく知っている人が証言する。これも「状況証拠」である。○実は、この小泉氏の若いときのことは、木村愛二氏が裁判などで問題にする前に、木村氏がマスコミ関係者３０名に聞いた（雑誌社の編集長、政治部長クラス）ところ、その２／３以上は「その話は、昔から知っている」と答えたそうである。しかし、記事にはしにくい、人気も高いしというわけで見送られてきた。
しかし「うわさの真相誌」が最後の最後で記事にした。
○そして、気鋭のジャーナリスト松田賢弥の「無情の宰相小泉純一郎」の中に、実際に、婦女暴行事件の被害者と思われる女性を特定して、会いに行くが、公表を断られる場面が出てくる。「なんであなたなんか関係ない人に教えなくちゃいけないの」といわれる場面が出てくる。
○他にもダカーポ誌によると、週刊現代、週刊新潮なども、被害者の女性を特定したが、その女性の証言をどうしても得られないという記事が２ヶ月前に載っていた。つまり上記のマスコミの行動は、状況証拠である。その本人が証言すれば直接的な証拠が得られる。
「疑わしきは罰せず」日本の司法では、状況証拠だけでは有罪にはできない。
○一般に婦女暴行罪というのは、親告罪であるため、被害者の女性が自ら訴えることが必要である。本人が取り下げてしまえば、告訴はされないとなる。
○つまり一度、その女性が警察に被害を訴えて、当事者が逮捕され留置場に拘留されていたとしても、その間に、秘書氏など代理人が相手に接触して、示談という形にし、たとえば金５００万円を和解金として支払うことに被害者の女性が同意すれば、その女性は和解同意書（示談書）を書く。
○その際には、再び、その件については、あとになって蒸し返して告訴などして問題にしないことが条項に含まれるはずである。
○つまり、和解金として５００万円を受け取った女性は、以降、もし、再び、むしかえして、被害を訴えれば、以前の和解の際の条項を破るわけだから、その和解金５００万円を返還しなければならなくなるはずである。
○であるから、たとえば、ジャーナリストが、被害者と思われる女性に「マスコミに出てくれれば、原稿料など支払いますよ」ともちかけても、その女性は、５００万円を返還しなければいけなくなるはずだし、周囲から好奇の目で見られ、いいことはまるでない。であるから本人が訴えるのは難しいと思われる。
つまり被害者本人が、あらわれにくいのだ。
○実際、小泉氏側の弁護団は、なぜ、本人ではないのに、木村氏の人格が傷つけられたのか？ということを主張点としているようである。
○そして裁判では、一切、小泉氏が「婦女暴行で逮捕歴があること」の有無には触れず、「内閣総理大臣としての行動は、公務員としての行動である。過去に「公務員としての行動は、行政的責任は問われない」という判例がある。であるから、木村氏への人格権を傷つけたということはない。だから棄却すべきだ。」で押し切ってしまったらしい。
○民事裁判では、実際に、その婦女暴行歴があり逮捕歴があったかという件については、それを警察に逮捕歴について照会などしない。そういった権限は民事裁判にはない。
○直接的な証拠とは、もちろん、「被害者が訴える」とか、「警察に逮捕された際の犯歴番号」などあればそれはなりうるだろう。しかし、「前者はお金を渡されて和解している」とされており、犯歴番号については、小泉氏が実施した個人情報保護法によって、警察が犯歴番号を教えることはできないはずである。（ただ、裁判所が命令すれば、出す可能性もあると思われる。）（それが存在する場合）
そして、この裁判自体は、直接の証拠は、すべて小泉氏にとっては、個人情報保護法の対象となり、保護されて入手しにくいものとなっている。
報道において、裁判官が木村氏に「確たる証拠もないのに」と言ったとされているが、同時に裁判官は、「そういった活動は言論活動の場でやり、世論を喚起して実現していくのが本来だ」という趣旨のことを同じ判決文で述べている。ここでいう「確たる証拠」というのは犯歴番号などのことを指すと思われるが、これは個人情報保護法の対象に小泉が実施したため入手しにくいものとなっている。
ところがこの裁判官の一言をとりあげた記者の報道によって、あたかも、小泉氏の過去の事件での逮捕歴がまったくなく、木村氏がでっちあげたかのように報道がなされているのである。
つまりこの裁判では、小泉氏の過去の出来事に対してまったく事実の有無の認定などなされておらず、裁判官が調べてもいないのにもかかわらず、「存在しない」ことが証明されたかのように報道がなされているのだ。
○現在、木村氏は、裁判を継続させているが、それは、国会で、木村氏を「でたらめな裁判をやる人がいる」と小泉氏が表現したからである。ここで重要なのは、これを名誉毀損としてとらえていることである。
名誉毀損というのは、第二項に、「公に関することで、かつそれが真実であれば、これを罰しない」とある。木村氏は、小泉氏から名誉毀損で訴えてもらうことができれば、まさに、「その若いころの小泉氏の事件という事実が本当にあったのか否か」ということが裁判所において、論議の対象となり取り上げられるからである。
そして日本人は、この首相の資質を知らないまま、再び、戦争に参戦し、核爆弾を広島長崎に落とされた悲惨な道を歩もうとしている。
そして日本は空前の不況と戦争への道をこの最高指導者のもとにまっすぐに進んでいるのだ。
小泉氏は自殺率 先進国中NO１、自殺者数 歴代総理中１位、失業率増加 歴代総理中NO．１、倒産件数、自己破産者数、すべて歴代の総理のうち第一位である。
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配信：「プレスネットワーク」 http://www.pressnet.tv/
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▼裁判ウォッチ東京
http://www.newsch.net/
2）------------------------------------------------------------
http://www.phew.homeip.net/dir/word/2ch/seiji/1116400382/
【自殺と冷血政治】小泉レイプ疑惑政権【3万超死亡】小泉“レイプ疑惑”首相の冷血政治／年間自殺者34,000人超(過去最悪) [ sage ] 05/05/18 16:13:02
◆小泉純一郎の婦女暴行事件逮捕歴疑惑における裁判について(政治学研究所 藤原浩二氏)
○この裁判では、「小泉氏自身が、若い頃に、婦女暴行事件を起こしたことがあり、逮捕された経歴がある」という疑惑が、多数のマスコミの記事になっている。
これを出版社社長の木村愛二氏(東京大学卒、元日本テレビ社員、木村書店社長)がつかみこれを元に訴訟を起こしている。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/koizumi-rape.html○木村氏の意図は、今の日本の構造改革や、イラク派兵、戦争参戦など、国家の重要 案件を次から次へと英米多国籍企業の意向のままに勝手に決めていき、日本人に不幸を強いる小泉氏について、「この人物にすべてを任せていいのか?」と警鐘をならしているというわけだ。
○国際政治研究で名高い、浜田和幸氏やニューヨーク市立大学教授霍見氏の説によれば、この過去の事件のことで諸外国から脅かされているために、小泉政権の政策はすべて、日本企業を英米に売却するような方向に向けられているという。
○確かに、日本国内ではまったく仕事を増やさずに、節約して不況を強いる一方で、米国には20兆円分もお金を出しているし、北朝鮮に何千億円と出している。(後略)
http://www.pressnet.tv/log/view/4760
■小泉内閣になって庶民生活はこれだけ悪化劣化した
■数字で列挙してみるとこの通り小泉内閣は史上最悪の内閣
▼自殺者数……2万9375人⇒3万4427人
▼中高年の経済苦自殺……6845人⇒8897人
▼サラリーマン平均給与……461万円⇒444万円
▼家計貯蓄率……6.5%⇒6.2%(02年)
▼1世帯の平均消費支出……34万7882円⇒30万4203円
その他、完全失業率は微増に見えるが、あまりの不況に求職活動をやめてしまった人はカウントされていない。
疑似就業者のフリーターを含めれば実質失業率は10%を超えている。(中略)
具体的なデータを比較してみると、小泉政権の4年間で庶民生活は確実に悪化している。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6767■<自殺率>日本が先進国でトップに/史上最悪の数値 WHO調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040909-00000039-mai-soci■自殺者数が過去最悪 経済苦が大幅増(共同通信)
http://www.asyura2.com/0406/senkyo4/msg/650.html
新旧情報の紹介は、以上にとどめるが、すでに各方面から、わが略称「小泉レイプ事件」の提訴と、その波紋が、個人情報保護法のような姑息な言論抑圧の壁を撃ち破り、小泉不純一郎の正体を暴く週刊誌などの報道への激励になっているとの評価を得ている。
電網（インターネット）情報に関しても、同じことである。鼠が鳩首会談、「誰が猫の首に鈴を付けるか」の寓話のように、誰かが先鞭を付けることが重要なのである。
以上。