Subject: [reg-easttimor 88] 「国際法廷設置」賛同（再依頼）
From: Pacific Asia Resource Center <inobuko@jca.apc.org>
Date: Tue, 15 Feb 2000 18:30:04 +0900
Seq: 88

賛同のお願い

重ねて幾度も受け取られた方がたくさんいらしゃると思いますが、
申し訳ございません。声明文を提出する日程の都合上、賛同人集約期間を
「延長」することになりました。
◎締切りは、2月18日（金）午後5時まで
前回は早急にお願いしておきながら、たいへん恐縮です。
また、声明文と賛同者リストについては、国連へは１８（金）のうちに、まず
ＦＡＸし、日本政府へは外務省の担当部署を通じて来週前半に届けに行きます。

このたび、東チモールに自由を！全国協議会、アムネスティ・インターナショナル
日本支部と東ティモール市民平和救援プロジェクトは、東ティモールにおける住
民投票後の人道犯罪に関して、国連東ティモール人権調査委員会の勧告を支持し、
国連に国連が、国際法廷の設置を含む具体的措置を求める声明を発表します。も
し、団体または個人として、以下の声明内容にご賛同いただけますようお願いし
ます。
ご賛同いただける場合は、下記集約先まで、メールもしくはＦＡＸで、
団体名あるいは個人名（及びおさしつかえなければご所属）をご連絡下さい。


集約先:ティモール市民平和救援プロジェクト（ＰＰＲＰ）
　　　　★　e-mail：　inobuko@jca.apc.org
　　　　★　fax：　03-3292-243７


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声明文

「私たちは東ティモール国際人権法廷の設置を支持します」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年2月10日

東チモールに自由を！全国協議会
アムネスティ・インターナショナル日本支部
東ティモール市民平和救援プロジェクト


去る1月31日、国連東チモール人権調査委員会とインドネシアの
東チモール人権侵害調査委員会は、それぞれの調査報告書を通じ、ともに、イン
ドネシア国軍は東ティモールにおける住民投票後の人道犯罪に責任があるという
結論を下しました。私たちは、この結果を、1975年以来、インドネシアによる不
法な占領の下で東チモール人に対してなされてきた無数の人権侵害に関する事実
と責任とを明らかにする第一歩として歓迎します。

私たちはさらに、国連が、国連東チモール人権調査委員会の勧告に従い、迅速に、
以下の措置を取ることを要請します。

(1) 東ティモールにおける人道に対する罪の責任者処罰に向けて、国際的な独立の
調査及び訴追機関を設置し、東チモールでの人権侵害調査の継続、責任者の特定、
保障の明確化、容疑者の訴追を行うこと。

(2)国連によって任命され 国際的な構成による判事からなる国際人権法廷を開催し、
国際人権法及び国際人道法に従って人道に対する罪を裁くこと。

(3) 西チモール他のインドネシアに強制移送され、いまだに人権侵害にさらされて
いる東チモール人難民の安全な帰還を今以上に力を入れて進めること。

私たちは、インドネシアの東チモール人権侵害調査委員会による真相究明努力を
評価しインドネシアにおける人権法廷開設の動きを歓迎しますが、インドネシア
の法廷が国際法廷を代替するとは考えません。国際法廷はインドネシアの動きと
は切り離されて、設置されるべきと考えます。それは、以下の理由によります。

(1) 現在焦点となっているインドネシア軍や警察の人権侵害行為は、明白な国際
公約違反です。なぜなら、国連合意で公平に治安を守ると約束したインドネシア
警察、中立を守ると約束したインドネシア国軍が、自ら人権侵害を主導したから
です。それゆえ、今回東チモールでなされた人道犯罪は、インドネシア政府の合
意を仲介し承認した国連／国際社会が責任を持って裁くべきです。

(2) インドネシアによる一方的な東チモール併合宣言は国連の承認を受けていま
せん。国際司法裁判所の裁定によれば、東チモールは自決権が行使されてない
「非自治地域」でした。東チモールが国際法上インドネシア領だったことはあり
ません。従って、東チモールで犯された人道犯罪はまず国際問題として扱われる
べきです。

国連のアナン事務総長は、国連東チモール人権調査委員会報告書に添付された
安保理・総会・人権委員会向けの書簡で、インドネシアにおける動きを今しばら
く見守るとしています。しかしながら、上記の理由により、私たちは、国連が国
連東チモール人権調査委員会の勧告を迅速に実行することを希望します。

同時に、私たちは、日本政府が国連東チモール人権調査委員会が勧告する具体的
措置に対し、政治的支援と財政的支援を行なうことを求めます。日本政府がこの
間、国連人権委員会特別会期の開催や東チモール人権調査委員会の設置に消極的
だったことは非常に遺憾です。

国際社会と日本政府は、1975年以来24年間、インドネシアの不法占領下で行われ
てきた東チモールでの人権侵害に目をつむって来ました。昨年は、インドネシア
国軍が民兵を使った虐殺とテロを行っているという独立した団体の報告を十分に
考慮せず、インドネシア政府による実行を伴うことのない「約束」を繰り返し受
け入れ、虐殺と破壊への道を開きました。今一度、インドネシア当局の動きを見
守るという弁明のもとで、国連・国際社会・日本政府の責任を曖昧してはなりま
せん。国連東チモール人権調査委員会の勧告に従って迅速な対応をとること、そ
れに協力を惜しまないこと、それがこれまで陰惨な暴力の犠牲になってきた東チ
モールの人々に対して、国際社会がなすべき最低限のことだと思います。


締切り：2000年2月18日（金）　１７：００まで


集約先:
東ティモール市民平和救援プロジェクト<inobuko@jca.apc.org>
101-0052 千代田区神田小川町2-1　檜ビル3F
アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ=パルク）内
tel　03-3291-5901 fax　03-3292-2437