Subject: [reg-easttimor 85] ＰＰＲＰ　Ｎｅｗｓ　 No9
From: Pacific Asia Resource Center <inobuko@jca.apc.org>
Date: Sat, 05 Feb 2000 16:12:35 +0900
Seq: 85

＊＊＊東ティモール市民平和救援プロジェクトニュース　９＊＊＊
２０００．２．５作成
 
 
★吉報
 
ようやく、ほんとうにようやく、PPRPからおくったトラックを含む３台の車が、
昨晩ディリに到着しました。ひと安心です。運送会社に依頼しているのだから、
車が着いて当然と思われるでしょうが、一難去ってまた一難の１ヶ月間でしたの
で、すこしだけ喜ばせてください。
これまで１台の車を酷使してきたので故障続きでしたが、これで車両は４台になり、
村の巡回も定期的に安定して行えます。今月はＣＥＳＶＩ（イタリアのNGO）から
の農具などの援助物資を分配する予定です。
 
★東チモール人権侵害の調査報告書について
 
先日、１月31日に、インドネシアの国家人権調査委員会（ＫＰＰ−ＨＡＭ）と
国連人権調査団の報告書が、それぞれ提出・公開されました。このようにインド
ネシア国家と国際的な２つの調査が並行することになったのは、国連人権委員会
（ＵＮＣＨＲ）の議決で、国際調査委員会は、「１９９９年１月」以来東チモー
ルで起こった人権侵害と国際人道法違反行為の情報を、体系的に収集するにあた
って、「インドネシアの国家人権委員会と協力して活動する」となっていたこと
に関係しています。また、ＵＮＨＣＲ議決は、「責任者を裁く第一の責任は（イ
ンドネシア）国家の司法システムによる」としています。国連人権調査報告書は
国際法廷開催を勧告していますが、その報告書に添付された、コフィ・アナンの
安保理・総会・人権委員会宛手紙では、「インドネシアの動きを見守る」とされ
ています。
ＫＰＰ−ＨＡＭの報告書は、その正確性などは一定評価できるもののようです。
しかしながら、インドネシアの国内法が整備されていないことや、訴追はインド
ネシアの検事当局が担当するため、責任の追及がここで終わってしまう可能性も
あります。
日本政府の外務省は、前号のニュースでお伝えしましたように、破壊、虐殺に
関する責任判断は、インドネシア国内の独自の調査結果を「見守る」としていま
す。
そこで、私たちは、国連の調査報告書を遵守することを求める署名活動を計画中
です。あらためて署名活動にご協力をお願いすると思います。
 
ご参考までに海外からの反応をお知らせします。
以下の情報はすべて、ホームページのティモール・ロロサエ情報
www.asahi-net.or.jp/~gc9n-tkhs/　からのものです。東ティモール関連の速報か
ら解説まで充実したホームページです。
 
・ＣＮＲＴ（東チモール民族抵抗評議会）マリ・アルカティリ氏が、インドネシア
ＫＰＰ−ＨＡＭ（人権調査委員会）調査報告にコメントを発表。基本的なインド
ネシアの誠意を歓迎。ただ、さらなる展開が必要。例えばウィラントは職務怠慢
だけでなく、暴力を教唆した罪を追求されるべき。また、国際的な働きかけは継
続すべき。ＣＮＲＴは、国際法廷やインドネシアの法廷で証言できる人々を把握
している（RDP Antena 1, Jan 31）。

・Ｙａｙａｓａｎ　ＨＡＫ（東チモールの人権団体）は、ＫＰＰ−ＨＡＭ報告書を、
最初の一歩として評価。ＹａｙａｓａｎＨＡＫ自身、たくさんのインドネシア軍
関与に関する証拠を収集していると発表。ＹａｙａｓａｎＨＡＫのＨｉｌｍａｒ
　Ｆａｒｉｄ氏は、「アダム・ダミリ将軍の署名のある、武器提供とインドネシ
ア軍の展開に関する司令文書を持っている」と。「Ｄａｍｉｒｉが言ったように、
軍が統制できていないという状況だったなら、なぜ、部隊が司令官レベルにより
供給されたのか？」（Dili, Feb 1 (AAP)）。
　
・インドネシアのウィラント政治調整相は、ワヒド大統領の辞任要求を却下し、
２日、閣議で、自らが調査対象となっていることと、自分の大臣としての活動を
区別するよう述べたという（Jakarta, Feb 2 (Reuters)）。これに対し、閣議の
議長を不在のワヒドに替わって努めるメガワティは何も発言しなかった。
インドネシア司法長官Ｍａｒｚｕｋｉ　Ｄａｒｕｓｍａｎは、ＫＰＰ−ＨＡＭの
報告書を受け、最終的には裁判を行わなくてはならないと発表。それに向けて３
か月の調査を行う予定という（完了しなければさらに延長（Jakarta Post,Feb 3）

・３日、ジャカルタ・ポストは、ウィラントはとりあえず辞任すべきとの社説を発表。
 
・ロンドン訪問中のワヒド大統領は、ブレア英首相から、東チモールの人権侵害は
国際法廷ではなくインドネシアで扱うべきとの賛意を得た（Indonesian　Observer, Feb 3）。
 
＜まとめ：清水祐子＞
 
 
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東ティモール市民平和救援プロジェクト<parc@jca.apc.org>
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アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ=パルク）内
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