Subject: [reg-easttimor 66] 自衛隊機派遣に関しての申し入れ書
From: Pacific Asia Resource Center <inobuko@jca.apc.org>
Date: Thu, 28 Oct 1999 21:00:49 +0900
Seq: 66
みなさま 緊急行動のお願いです。 次の「自衛隊機派遣に関しての申し入れ書」にご賛同いただけましたら、大至急、 それぞれにファクス、電子メールもしくは郵便にて意思表明してください。 よろしくお願いします。ご協力ありがとうございます。 ・内閣総理大臣 ＦＡＸ ０３−３５９２−１７５４ http://www.kantei.go.jp/jp/question.html（御意見箱） ・外務大臣 ＦＡＸ ０３−３５０２−５０４４ 「東ティモール市民平和救援プロジェクト」事務局 清水祐子 １９９９年１０月２８日 ＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 内閣総理大臣 小渕 恵三 様 外務大臣 河野 洋平 様 自衛隊機派遣に関しての申し入れ書 東ティモール市民平和救援プロジェクト 私たち「東ティモール市民平和救援プロジェクト」は、10月初めから 東ティモールで国連ならびに国際ＮＧＯと協力して、食糧の配布などを 行なっています。 10月28日付け朝日新聞で、「１0月27日、西ティモールで人道支援を するため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、自衛隊を派遣 する方針を決めた。航空自衛隊の輸送機で、ジャワ島と西ティモールの 間で物資輸送する」と報道されました。日本政府は、これに先立って 10月17日から２２日まで政府調査団を派遣し現地調査をしたようですが、 その調査報告内容は市民に公表されていません。さらに政府は、10月22日 に、ダーウィンから民間機のチャーター機を使っての物資輸送を決定し、 その輸送費1億2千万円あまりを、今年度予算の予備費から支出することを 発表したばかりです。 すでに、西チモールから東ティモールへの難民帰還は、ＩＯＭを中心に 開始され、他方では10月23日に、1250名もの難民が、西ティモールと東ティ モールとの国境を徒歩で超えて帰還しています。ところが、10月24日には 国境が閉じられ、帰還の動きが止まったことが報告されています。(10月 25日付け国連本部での発表) 日本政府は、まず何よりインドネシア政府への外交努力によって、西ティ モールの難民の帰還への協力を実現するべきです。その上で、難民支援に あたっている国連機関やＮＧＯの活動を支援する方策を各団体と協議の上 で決定するべきです。難民救援や人道救援にあたっては市民団体、ＮＧＯ と協力することの重要性は、すでにひろく認識されていることです。国連 による東ティモール暫定統治機構の発足に当たっても、人権団体、人道団 体との協力は強調されています。にもかかわらず、この間、東ティモール で救援活動にあたっている日本のＮＧＯや市民団体との協議も何もない、 政府の一方的な決定に驚きを禁じ得ません。 国境が開かれ安全が確保でき、移動手段が提供されれば、難民の多くは 喜んで帰還すると思われます。しかしながら、現在、東ティモールでは、 水、食糧、シェルターなどの物資とそれを配給する手段が、決定的に不足 している状況です。 このような現状のなか、ジャワ島から西ティモールに物資を輸送すると いう目的のために、自衛隊機を派遣することはまったく意味がなく、莫大 な税金を無駄使いするだけではなく、自衛隊機を派遣することを自己目的 とした決定とも受け取れます。 東ティモールにおける平和構築のために、日本だからこそできる有効な 支援活動を遂行されることを切に希望します。 1999年10月28日 東ティモール市民平和救援プロジェクト<parc@jca.apc.org> 101-0052 千代田区神田小川町2-1 檜ビル3F アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ=パルク）内 tel 03-3291-5901 fax 03-3292-2437 ---------------------------------------------------------------------------- East Timor People's Peace Relief Project<parc@jca.apc.org> Pacific Asia Resource Center（PARC) Hinoki Bldg. 3F, 2-1 Kanda-Ogawamachi Chiyodaku Tokyo 101-0052 Japan tel: +81-3-3291-5901 fax: +81-3-3292-2437 <http://www.jca.ax.apc.org/parc/>