Subject: [reg-easttimor 122] インドネシア・マルク情勢に関する緊急ファックス・ E-mail キャンペーン
From: MORIHARA Hideki <hideki_m@magical2.egg.or.jp>
Date: Mon, 03 Jul 2000 20:50:07 +0900
Seq: 122
日本インドネシアNGOネットワークとアムネスティ日本支部は、マルク情勢に関して
、共同で下記の「緊急ファックス・E-mailキャンペーン」を開始しました。皆さま
にもご協力いただきたく、お願いいたします。
森原 秀樹
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森原 秀樹
アムネスティ・インターナショナル日本支部
〒169-0051 新宿区西早稲田2-18-23 スカイエスタ２階
TEL: 03-3203-1050 FAX: 03-3232-6775
E-mail: hideki_m@magical2.egg.or.jp
アムネスティ日本支部 URL: http://www.amnesty.or.jp/
アムネスティ国際事務局 URL: http://www.amnesty.org/
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【以下、転送歓迎です】
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Action Alert Action Alert Action Alert Action Alert Action Alert
インドネシア・マルク情勢に関する緊急ファックス・E-mailキャンペーン
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呼びかけ団体：アムネスティ・インターナショナル日本支部
日本インドネシアNGOネットワーク（JANNI）
2000年7月
◆◆ 治安維持部隊のコントロールを！ 人権侵害のモニタリングを！ ◆◆
＜最近の状況＞
イスラム教徒、キリスト教徒による「宗教紛争」が続くマルク、北マルク州の人権状
況は、6月に最悪の事態に陥りました。
1999年1月に始まった両者間の争いは、武装した地元住民の他、治安維持にあたるは
ずの国軍・警察の一部が紛争の攻撃に加わるなどによって、イスラム教徒、キリスト
教徒双方に多くの犠牲者を出してきました。特に5月上旬頃からイスラム教徒による
聖戦部隊〔一般にラスカル・ジハードと呼ばれる〕が続々とマルク州に上陸し、北マ
ルク州ハルマヘラ、マルク州アンボンなどでキリスト教系の村や教会、学校などに攻
撃をしかけ、事態の悪化に拍車をかけました。5月、6月の死者はキリスト教徒、イス
ラム教徒含めて、300人近くが犠牲になっています。また、1999年1月からの死者の数
は3000人を超えるとも言われています。
こうした状況の中、同地域で人道支援を行ってきた海外の援助団体もすべて撤退を余
儀なくされ、ついに6月26日、インドネシア政府は同地域の民政下非常事態を宣言し
ま
した。＊１
＜現地治安維持部隊による人権侵害＞
こうした事態に国軍、警察機動隊による治安維持部隊はほとんど機能していないばか
りか、一部の大隊がイスラム教徒側、キリスト教徒側に分かれ襲撃に加わっていま
す。現地アンボンからの情報によれば、治安維持部隊として派遣された国軍のうち、
第509、403、507歩兵大隊が何とか中立を保っている一方、第733，303，405，611歩
兵大隊はイスラム教徒側についてキリスト教系の村や教会、住民を襲撃していると報
告しています。また警察、警察機動隊（Brimob）はキリスト教系住民側についてイス
ラム教徒を襲っていると批判されています。例えば昨年アンボンにおいて、教会に避
難していた住民に発砲し火を放ったという事件が何件も報道されています。国軍はこ
れまでこうした事実を否定してきましたが、非常事態宣言後にその事実を認め、治安
維持部隊の入れ替えを表明しました。
聖戦部隊の襲撃に加え、こうした指揮系統を逸脱した治安維持部隊の暴力行為への加
担が、同地域のキリスト、イスラム教徒双方の人権状況を一層悪化させ、事態を混乱
させたことは明らかです。
★★ 非常事態宣言下での中立機関によるモニタリングを！ ★★
今回の非常事態宣言は民政とはいえ、その根拠となる非常事態法には情報通信の規
制・禁止なども含まれており、同地域の情報が遮断される可能性も否定できません。
非常事態宣言下であっても中立な立場で人権状況をモニタリングできる状況を確保す
ることは重要です。
＜緊急アピールにご協力ください＞
現在、少なくとも現地の治安維持にあたる国軍、警察の人権侵害への加担を阻止
し、人権状況のモニタリングと人道援助のための現地へのアクセスを確保することが
必要です。
アブドゥルラフマン・ワヒド大統領、国防治安相、インドネシア大使館に対して
ファックス、E-mail、手紙などでアピールを出してください。
＜アピール先＞
★ 国際ファックスを送信する場合は、インドネシア国番号〔62〕の前に、001や0041
などをダイヤルしてください。
★ 添付のアピール文に、１）差出人住所氏名、２）日付、３）宛名を記入し、４）
署名（E-mailの場合は氏名を記入）して、ファックスあるいはE-mailにて送付してく
ださい。郵送でも結構です。
アブドゥルラフマン・ワヒド大統領
〔手紙の宛名〕Your Excellency, President KH Abdurrahman Wahid
President RI
Istana Merdeka
Jakarta 10110
Indonesia
Faxes: + 62 21 345 2685 / 380 5511 / 526 8726
E-mails: presiden@ri.go.id
スダルソノ国防治安相
〔手紙の宛名〕Minster of Defence and Security Dr Juwono Sudarsono
Menteri Pertahanan dan Keamanan
Jl. Medan Merdeka Barat No.13-14
Jakarta Pusat 10110
Indonesia
Faxes: + 62 21 381 4535/ 384 5178
在日インドネシア大使
〔手紙の宛名〕Your Excellency Mr. Soemadi Moerdjono Brotodiningrat
Embassy of the Republic of Indonesia in Japan
5-2-9, Higashi-Gotanda, Shinagawa-ku, Tokyo 141-0022
Fax: 03-3447-1697
＜アピールの手紙＞
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From【差出人住所氏名】:＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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Date【日付】:______________________
【宛先】
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
I would like to express my grave concern about the ongoing human rights
violations in the Moluccan Islands.
According to various sources, the recent clash between members of Muslim and
Christian communities has left at least 300 people dead during the last two
months. Nearly 3,000 people have been killed since the first violence
started in the region in January 1999. What I am particularly concerned is
that the some units of security forces, both military and police, were
directly involved in supporting the either side in the conflict, which made
the situation worse. It is important that the security forces to be neutral
both on Christian and Muslim sides, and be accountable for their actions.
I also would like to point out that while firm measures are needed to quell
the violence in Ambon and the North Mollucas, the state of civil emergency
declared on 26 June should not allow the security forces to commit further
human rights violations, and not restrict the civilian communications for
human rights monitors in the region.
In this regard, I respectfully request that the Indonesian government take
the following measures;
(1) Establish full and impartial investigations into all allegations of
military/police taking sides in the conflict and committing human rights
violations. Anyone suspected must be suspended from duty and removed from
the conflict areas
pending full investigations. And to ensure those found responsible for human
rights abuses to be brought to justice;
(2) Issue strong reminder to military and police commanders in the region
that they must be accountable for any failures to take adequate measures to
prevent their subordinates from committing human rights violations;
(3) Immediately disarm any armed groups and individuals involved in the
conflict;
(4) Ensure the access to the region of civilian and independent
organizations/personnel to conduct human rights monitoring activities under
a state of civil emergency;
(5) Ensure the access to the region of humanitarian organizations to provide
assistance to the displaced people by the violence
Sincerely yours,
Signature【署名】:＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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＜手紙の抄訳＞
私は、マルク、北マルク両州における人権侵害について深く憂慮しています。
この2ヶ月間のキリスト教徒、イスラム教徒の紛争による死者の数は少なくとも300
人、99年1月からの死者の数は3000人近いと言われています。特に憂慮している点は
治安維持部隊の一部が対立する両者のいずれかに直接関与し、事態を悪化させている
という点です。治安維持部隊が中立の立場に立ち、自らの行動に責任を持つことが重
要
です。
また、暴力を鎮静させるために断固たる措置をとる必要はありますが、6月26日に
出された民政下非常事態宣言によって治安維持部隊のさらなる人権侵害が容認されて
は
ならないし、また人権状況のモニタリングのためにも民間の情報通信が制限されるべ
きではありません。
そのため、インドネシア政府に対し、以下の措置をとるようお願いいたします。
（１） 同地域の紛争で、対立するいずれかの側を支援し人権侵害に加担した疑いの
ある国軍・警察関係者すべてに対する独立した十分な調査を行い、その間容疑者の任
務を停止させ、同地域から撤去させること。また、人権侵害に対する責任が明らかに
なった者を裁判にかけるよう保障すること。
（２） 同地域の治安にあたる国軍、警察の指揮官に対し、部下による人権侵害行為
を防止するための措置を怠った場合、それに対して指揮官が説明責任を持たなければ
ならないことを徹底して伝えること。
（３） 紛争に関与している武装した集団・個人をただちに武装解除させること。
（４） 民間の独立した機関が同地域にアクセスし、人権状況のモニタリングを実施
できるよう保障すること。
（５） 暴力によって避難した人々に救援の手が届くように、人道支援を行う機関が
同地域にアクセスできるよう保障すること。
＜背景＞
現在まで続いているマルク、北マルク州の「宗教紛争」は、1999年1月、マルク州
の州都アンボンにおける住民同士の小競り合いから始まりました。争いは瞬く間に市
内や同州の他の地域に拡がり、同年1月だけでも160人とも200人とも言われる死者を
出す惨事となりました。その後も断続的にな両者の衝突が起き、何十人、何百人単位
の死者を出しています。この間、「行方不明者と暴力の被害者のための会」などイン
ドネシアのNGOや国際人権NGOは再三、治安維持部隊の一部が対立する双方に関与し、
住民への銃撃したり放火したりしていると報告しています。
「宗教対立」の真の原因は完全には解明されておらず、またマルク州の州都アンボ
ンと北マルク州では原因は違うと考えられています。しかしアンボンについては、
ジャカルタとアンボンの両方に本拠地を置く複数の犯罪組織の対立によって引き起こ
されたといわれ、報道されているような「宗教的対立」が主たる要因ではないこと
は、すでにインドネシア内外で指摘されています。そして、マルクのキリスト教徒と
イスラム教徒の人口比率がほぼ拮抗していること、経済的・政治的利権に絡んで少な
からずあったキリスト教系住民とイスラム教系住民の不満を利用し対立を煽る組織
（あるいは個人）がいることも早くからいわれています。実際にアンボンでも北マル
クでも、衝突が始まる前に両者の不満や対立を煽るようなパンフレットやビラがばら
撒かれています。
米国のヒューマン・ライツ・ウォッチは、敵対するギャング同士、２つの宗教ネット
ワークが完全に没交渉状態であるため、情報交換のない状況下で、対立する双方が不
安と怒りに駆られてそれぞれが武装し暴力が噴出していると指摘しています。
＊１ 緊急事態に関する1959年第23号法に基づき、最高指揮官を大統領におき、それ
を国防治安相、外相、内務相、地域自立相、国軍司令官、陸海空軍参謀長、警察長官
らが補佐する。またマルク、北マルク州ではそれぞれの州知事が大権を持つことにな
る。今回の非常民政宣言で、同地域には夜間外出禁止令、10人以上の集会の禁止例な
どが出され、また住民は武器の放棄するよう呼びかけられている。
お問い合わせ先：
日本インドネシアNGOネットワーク
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル５F
TEL:03-5818-0507 FAX:03-5818-0520
E-mail: janni@jca.apc.org
アムネスティ・インターナショナル日本支部（担当：森原）
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-18-23-201
TEL:03-3203-1050 FAX:03-3232-6775
E-mail: hideki_m@magical2.egg.or.jp