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山形県企業局 水道課長
公開質問状への回答について
2001年２月２０日付けでお問い合わせの会った件について、別紙のとおり回答いたします。
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| 今回、１立方あたり105円22銭、10年間の総費用 26,761,680円の根拠となる次に示す諸費用額を庄内南部、北部、各々年度ごと明らかに示せ |
答
庄内広域水道用水供給事業の計画を策定した時点から、庄内地域を一体的にとらえております。なお、料金算定に係る総費用の内訳は下記のとおりとなっております。
�@1.10年間の総費用（原価） 28,799,196千円
�A一般会計補助金充当額 △580,298千円
�B.資本費調整額 △1,457,218千円
�C料金対象費用 26,761,680千円
�@の総費用の費用構成
減価償却費 12,443,503千円
企業債利息 6,876,730千円
薬品費 306,238千円
動力費 369,798千円
その他 8,802,927千円
�C.の料金対象費用のうち固定的経費配賦額
21,409,344千円
�C.の料金対象費用のうち変動的経費配賦額
5,352,336千円
２，今回の算定の中で、県が努力した詳細を項目と金額をあげ、示せ
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答え
料金算定にあたっては、その適正な原価を基礎とする原価主義を基本とし、給水開始以来17～18年を経過した置賜、村山広域水道の実績を踏まえて、必要最低限の費用見積もりを行っているものです。
また、給水開始後の管理運営にあたっては、さらに経費の縮減が図られるよう努めてまいります。
なお、料金水準が下がった要因は、次の通りです。
１，工法等の見直しによる建設事業費の縮減 50億円（768億円→718億円）
２，県一般会計出資金の出資割合の引き上げ（平成2年度に1/10から1/3に引き上げ）引き上げによる増加額（建設時）146億円
３，低金利による企業債利息負担の軽減
（平均利率は庄内3.61％ 置賜7.18％ 村山6.61％ 最上5.63％）
4, 管理経費 運転経費などの削減
3 今回発表されたものは、広域水道移行当初、10年間の総括費用であるが、今後、目標年次を含む10年、またそれ以降の将来的な費用負担額の見通しを金額をあげ、示せ
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答え
平成23年以降の費用については、大きな社会経済情勢の変化がなければ費用の増嵩はないものと考えられますが、現段階では次期の費用の試算を行っておりません。
４，庄内南部広域水道の構成8団体の99年度給水実績は併せて81.843立法メートルであり、今の時点での広域水道事業の目標年度である平成29年の計画給水量109,700立方メートルとは27,857立法メートルの乖離がある。これは、構成団体が現在の水源を100％放棄してもなお余剰がでると考えられる量であるが、今後のお人口減少など、水需要の低下にともない、より多くの乖離によって生じる水道料金高騰の危機を多くの県民が危惧している。この件の対処について、未だ明確な回答を得ていない。回答を示せ
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答え、
計画給水量は、目標年度における一日最大給水量を表すものであり、将来の安定供給を踏まえ、長期的な観点から計画されたものです。
水道施設は、水を長期的に安全確実に供給する観点から、季節や天候などによる水需要の変動及び災害など緊急時の的確かつ弾力的な対応をも想定し、今後見込まれる最大の需要量に備えて整備する必要があるものと思われます。
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