有事法関連三法に反対するアピール

　今国会に上程された有事関連三法案は、国会での論議をみても「武力攻撃事態」の認定定義が曖昧で、政府による恣意的な拡大解釈が可能なものです。政府によりいったん「武力攻撃事態」と判断されたその瞬間に国民を総動員することになります。
　有事下のマスメディアは政府の管理下におかれ、国民は「武力攻撃事態」を判断するための情報を受けることのないまま、意見を表明する暇もなく戦争に巻き込まれかねないものです。
　図書館は人々の知る自由を保障し、資料収集・提供の自由を保障する機関としての任務を果たすべく、日々活動しています。このことは民主主義社会を存立させるために人々の自立した判断を保障する役割を果たすものです。
　今回の有事関連三法は、人々の判断を保障することなく、民主主義社会の成立を危うくするものです。
　民主主義のための図書館を求める私たちは、この法案を成立させようとする動きに反対し、廃案を求めます。

２００２年７月９日

図書館問題研究会第４９回全国大会