図書館問題研究会申し入れに関する新聞報道におけるコメントについて（質問）
拝啓 時下ますますご清祥のことと存じあげます。
さて、２００１年１２月１３日に、図書館問題研究会がお送りした申し入れについて、同年１２月１８日の中日新聞長野版朝刊に記事が掲載されました。
それによると、教育長の「財団委託しても基幹的業務は市職員がやる。図書購入費も増額していく」というコメントが掲載されています。また、教育次長のコメントとして、「開館時間延長などを変則勤務可能な財団職員がやることで、利用者へのサービス向上につながる」と伝えられています。
これらのコメントについて、以下２点の質問があります。
１ 図書館における専門的事務は当然、基幹的業務であると考えられます。図書館法第４条第２項によれば、「司書は図書館の専門的事務に従事する」とされています。しかし、駒ヶ根市の構想では、司書は財団職員であり、市の正規職員ではありません。このコメントは、市の正規職員として司書を配置するという意味でしょうか？
２ 自治体の正規職員で変則勤務体制により運営している公立図書館は現状として多数あります。駒ヶ根市において、財団職員でなければ変則勤務を行えない理由は何でしょうか？ また、駒ヶ根市では、開館時間延長の需要についての調査結果はどのようになっているのでしょうか？ いろいろとご多忙とお察しいたしますが、以上の質問について、３週間程度でご回答いただけませんでしょうか？
どうぞよろしくお願いいたします。
敬具
2002年1月23日（電子メールで送付）