公立図書館への指定管理者制度の導入に反対するアピール

　２００３年６月の地方自治法第２４４条の改正により指定管理者制度が創設され、３年が経過しました。この制度を図書館に導入する自治体は、２００５年には８、２００６年には４２と増え、２００７年度にはさらに多くの導入が予定されています。
　私たちはこの状況について大きな懸念を覚えます。なぜなら、公立図書館への指定管理者制度の導入は、次のような大きな問題をはらむものだからです。

１　図書館の継続性、安定性、蓄積性を守ることができない。
２　図書館の自立性、独立性の確保が保障されず、「図書館の自由」が脅かされる。
３　制度導入が経費削減を目的としているため、図書館で働く人々の一層の低賃金化が進行し、不安定雇用が拡大する。
４　住民要望に基づくサービス改善を図ることが難しくなる。
５　他の自治体や類縁機関との連携が妨げられる。

　これらの問題点によって、指定管理者制度の導入は、今後の公立図書館の維持発展に大きな弊害をもたらすものと言わざるを得ません。
　以上のことから、私たちは公立図書館の指定管理者制度導入に強く反対します。

　かたや、公立図書館に指定管理者制度を導入しないと表明している自治体は３４０に及んでいます（日本図書館協会２００６年３月調査）。
　私たちはこの動きを支持し、わが国すべての自治体に広がっていくことを呼びかけるものです。

２００６年７月１１日
図書館問題研究会第５３回全国大会

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