２０００年７月 日
環境庁長官 川口順子様
電磁波間題市民研究会
代表 野 村 修 身
日頃、環境行政に奮闘されていることに敬意を表します。
私たちは９６年１０月に結成された環境ＮＰＯで、電磁波に関する問題点を研究し市民の立場から日本に「慎重なる回避」政策、すなわち電磁波曝露から人体を防護するために「予防原則」が定着することを求めて活動している市民団体です。
最近になって欧州を中心に「予防原則」をもとに人体への電磁波曝露防護基準が採用されるようになってきています。２０００年２月から実施されたスイス政府の防護基準はそのいい例です。電磁波の人体への影響はまだ確立したわけではありませんが、「微弱な電磁波でも長期間浴ぴるとなんらかの生物学的影響がありうる」という研究データがいくつも出てきているのが実情です。
しかるにわが国の電磁波対策は十分とはいえません。たとえば携帯電話中継基地局の建設を巡って携帯会社と住民とのトラブルが起こっているのは、会社側が事前に周辺住民に説明がなかったり、住民が反対の声を上げてもその声に応えるような対応を会社も行政もとらないことが住民の不信感を増大させ、事態を一層こじらせているのではないでしようか。環境庁が電磁波環境の改善のためにぜひ乗り出すよう求めます。
以上の観点から私たちは市民の電磁波問題への不安感を取りのぞくために当面以下の要望をしますのよろしくご回答ください。
連絡先 大久保貞利（事務局長）