鉄道会社各社御中
電磁波間題市民研究会
代表 野 村 修 身
＜要望の要旨＞
私たちは電磁波問題を研究し、電磁波によって起こる健康問題や社会問題を未然に防止するために１９９６年１０月から活動している環境ＮＰＯです。私たちは９７年から車内、駅構内での携帯電話の使用を禁止するよう関係団体に申し入れし、一定の改善がなされてきたことを喜ばしく思っていました。しかし、本年９月の貴協会の決められた電車内における携帯電話使用マナーについての決定事項は非常に後退された対応でしかないと感じられ、今回の申し入れを行います。
電磁波の人体への影響について現在、国際的に論争が展開されています。しかし一昨年（２００１年）６月、世界保健機関（ＷＨＯ）のがん研究専門機関であるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が家庭で使われる５０・６０ヘルツの極低周波電磁波を２１名のメンバー全員で「ヒトに対して発がん性の可能性あり」と分類したことで、状況は大きく変わってきました。さらに本年３月には日本において発表された文部科学省の疫学調査（１９９９〜２００１年度実施）でも小児白血病や小児脳腫瘍と電磁波との有意な関係性を示す結果が出ました。
さらに、携帯電話に使われる高周波電磁波分野でも同様にＷＨＯは２００６年〜２００７年を目途に新しい環境保健基準を設定するため、現在研究調査を進めています。
高周波電磁波に関しては、英国で２０００年５月に携帯電話間題独立専門家委員会（スチュワート委員会）が、携帯電話の脳への影響を考え「１６歳未満の子供の携帯年話使用抑制と携帯会社の販売自粛」などの勧告をし、英国教育省はその勧告を受けてその趣旨のパンフレットを国内の学校に配布していま、す。また７４０万ポンド（約１３億円）の資金で携帯電話の健康影響調査にも乗り出しています。英国以外でも、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアなど欧州の先進国では電磁波による健康被害を未然に防ぐため、子供の携帯電話使用抑制や学校周辺での携帯基地局建設規制など予防原則に立った方策が取られ始めています。
今回の貴恊会の決定事項で「優先度以外ではマナーモードにするように」と言っていますが、マナーモード状態とは電源が入った状態です。携帯番話は移動童話の本質からアンテナとの位置確認のため３秒や５秒に１回づつマイクロ波を発信する仕組みになっています。そのため電磁波過敏症の人たちや心裏ペースメーカーをつけている人たちはその照射を防げませんし、子供たちへの影響も心配です。なによりも社会的弱者を優先席付近に囲い込むという発想は根本的に誤っています。車体が金属でできているため電車内では電磁波が乱反射しやすく、電磁波量がより増幅するという研究論文も国内で発表されそいます。こうしたことを路まえれば、今回の車内携帯電話マナーの方針転換は時代に逆行する対革と言わざるを得ません。私たちは「車内での携帯電話使用が他人に迷惑だから」ということだけではなく健康問題の観点から車内や駅構内での携帯電話の使用全面禁止すなわち電源オフを要求します。
私たち研究会に寄せられる相談数から察して国内においてますます増えてきている電磁波過敬の人たらはもとより、それ以外の多くの人々の健康被害を未然に防ぐために、予防原則に立って以下の要望に応えるよう強く求めます。
記
連絡先 大久保貞利（事務局長）
〒２７３−００４２千葉県船橋市前貝塚町１００８−２２
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