１９９９年８月３０日

電磁波問題市民研究会
代表：野村修身

「ガソリンスタンドでの携帯電括使用禁止（電源を切る）」
の申し入れ

　私たちは１９９６年１０月より「電磁波間題を考える市民の会」として活動を行なっている者です。

　突然ではございますが、国民の生命、身体及び財産を様々な災害から守るため、消防防災活動等を行なっている消防庁に「ガソリンスタンドでの携帯電話使用禁止〈電源を切る）」事を、火災の予防の観点から危険物施設としての給油所（ガソリンスタンド〉に対し指導していただくことを求めます。
　また、携帯電話からの電磁波による着火が危惧された以上、給油所のみならず石油及びガスコンビナートなどの施設管理者に対しても同様の指導を至急行なうことも求めます。

　給油所〈ガソリンスタンド）での「携帯電話の電源を切る」事は、給油所の作業者〈従業員）のみならず、給油所〈ガソリンスタンド）利用者も同様のことが求められるために、広く国民に啓蒙することが重要であると思われます。
　消防庁としては、携帯電話端末からの電磁波がガソリンなどに着火する可能性を否定できない現状では、緊急で「火災の予防の観点」から「ガソリンスタンドでの携帯電話使用禁止（電源を切る）」事の指導、啓蒙活動を行なっていただきたいと思います。

記

1. 給油所（ガソリンスタンド）業者に、給油所施設内では携帯電話・ＰＨＳの使用を禁止し、それら電話端末の電源を切る事を指導する。
   

2. 給油所（ガソリンスタンド）内に、利用者にも火災に結びつく危険性が分かるように、利用者にも「携帯電話・ＰＨＳの端末電源を切る」事を求めるポスター等を掲示する。
   

3. 給油所（ガソリンスタンド）以外の危険物施設等（例：石油、ガスコンビナート）での、携帯電話の発する電磁波からの着火が否定されない場所では「携帯電話・ＰＨＳの端末の電源を切る」事とし、それらの使用を禁止するよう指導する。
   

4. 給油所（ガソリンスタンド）では「携帯電話，ＰＨＳ端末の電源を切る」事が「火災の予防」の観点から求められる事を新聞、テレビ等の報道機関を通じて広く利用者（国民）に啓蒙活動を行なう事。
   

5. 「消防の科学技術の研究」の一環として「科学技術振興調整費」等を利用して「携帯電話・ＰＨＳ端末からの電磁波のガソリン着火のメカニズム」の研究等を行なう。電話端末とガソリン着火の実験等を行なう場合には、複数の端末によるメカニズム研究も行なうよう努力する。
   

電磁波問題市民研究会連絡先　　　　　　
大久保貞利（事務局長）

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