電磁波問題市民研究会会則
１（名称）「電磁波問題市民研究会」（略称・電磁波研）
２（目的）電磁波に関する問題点を把握し、市民の立場から”疑わしきは回避する”という「予防原則」が確立するよう社会に提起し、かつそれが実現するように取り組みを行なう。
３（活動）（１）電磁波問題に関する情報の収集・調査およぴ研究。
（２）電磁波問題の学習・広報・宣伝活動。
（３）行政・業界等との交渉。
（４）その他、必要な活動。
４（会員）（１）会の目的に賛同し、会費を納める個人を会員とする。
（２）会員は会の活動に参加できる。
（３）会員は会が保持している情報・資料を利用することができる。
５（事務局）会の事務局は当面、事務局長宅に置く。
６（役員）会は、対外的責任者の代表、会のまとめ役の事務局長、財産管理の会計、その他運営に必要な役員を置くことができる。
７（会議）会は次の会議を開催するほか、必要に応じて臨時の会議を開く。決定は出席者の全員の賛同を原則とするが、その方法では決定が不可能なときは多数決で決定する。
（１）会計年度内に１回の総会
（２）月１回の定例会議
（３）運営委員による事務局会議（随時）
８（財政）会の財政は以下の方法で行う。
（１）会の経費は会費および寄付金をもって充てる。
（２）会費は個人一口年間２０００円とし、一口以上納める。
（３）会計年度は４月から翌年３月までとする。
９（その他）この会期は１９９９年１１月１日から実施する。
改正：２００３年４月１６日
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