報告者：電磁波問題市民研究会・編集担当
＜民鉄協からの回答＞
平成２５年２月２６日
電磁波問題市民研究会
大久保事務局長 様
（一社）日本民営鉄道協会
「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器に及ぼす影響への対応」について（回答）
関 東 鉄 道 協 会
運輸調整部長 小林 圭治
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、日頃より民営鉄道をご利用いただき誠にありがとうございます。
昨年１１月２１日に当協会及び加盟各社に送付をいただきました要望書につきまして回答させていただきます。
本年１月２４日に、総務省より「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器に及ぼす影響を防止するための指針の改正」が公表されました。これは、平成２４年７月に第二世代携帯電話のサービスが終了したことに伴い、総務省の「生体電磁環境に関する検討会」より提出された意見を踏まえた検討及び意見募集の結果を踏まえて行われたものです。この意見募集には、当協会からも「指針が広く正しく理解していただく」ため、意見を提出しております。特に、「携帯電話端末等所有者・植込み型医療機器装着者及びメーカー等への十分な周知」が大変重要であると認識しています。総務省としても指針改正の趣旨が広く共有されるよう周知広報を行うことが表明されています。また、電磁波問題市民研究会様からの意見募集の内容も承知しております。
指針の改正では、各種電波利用機器の電波による植込み型医療機器への影響は少なくなり安全性の向上が確認されたこと及び国際規格との整合性を考慮して、離隔距離について、これまでの２２センチ（最大干渉距離１５ｃｍ＋安全マージン７ｃｍ）から１５センチ（最大干渉距離３ｃｍ＋安全マージン１２ｃｍ）に見直しされています。
民営鉄道各社におきましては、このような状況を総合的に勘案いたしまして、電車内でのより安全・安心な環境整備やお客様へのわかりやすさ等の観点から、基本的には、これまでどおり「優先席付近での電源オフ等」の対応を継続していくこととしています。この対応につきましては、反対等のご意見もあり、民営鉄道各社としては、お客様へのご協力をお願いしていますものの、大変悩ましいものとなっている実情もご理解ください。
民営鉄道各社の現場におきましては、多くのお客様にご利用をいただいていますことから、さまざまなご意見・ご要望等がある中で、より安全・安心で快適な輸送サービスを提供すべく日々努力しているところです。民営鉄道各社の取組みにご理解をいただきますとともに、今後とも民営鉄道をご利用いただきますよう重ねてお願いたします。
なお、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器に及ぼす影響への対応」についての参考資料を添付しておりますので、ご参照ください。