高周波の環境保健基準は再来年の夏に

総務省・生体電磁環境に関する検討会

報告者：電磁波問題市民研究会・事務局員

　総務省・生体電磁環境に関する検討会（以下「検討会」と表します）の第７回会合が、2012年８月３０日に開かれたので傍聴しました。
　検討会の開催要綱が変更されて、平成２２年頃をめどに報告書をまとめることとするとの項目が削除され、当面、検討会は無期限に存続することになりました。また、電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ（ＷＧ）が設置されることになり、ペースメーカーなど体内の医療機器（植込み型医療機器）が携帯電話などの電波で誤作動しないための総務省指針（「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」）を見直すこととなりました。ＷＧと検討会での議論及びパブリックコメントの募集を経て見直すとのことです。
　また、2012年６月５～６日にＷＨＯ電磁界プロジェクトの会議が開かれ、高周波電磁波の環境保健基準（ＥＨＣ）の進捗状況が説明されたと、検討会の大久保千代次座長が報告しました。それによると、ＥＨＣの発行は２０１４年夏の予定で、最初の案は2012年９月ごろ完成予定です。評価対象機器は、携帯電話だけでなく、無線自動認証装置（ＲＦＩＤ）、電子商品監視機器（ＥＡＳ）、レーダーを含めるとのことです。

ペースメーカーと携帯電話の距離の変更提案
　2012年９月１３日には上記ＷＧの初会合が開かれました。報告者は傍聴できませんでしたが、ウェブサイトに掲載されている当日配布資料によると、(1)現在、植込み型医療機器と携帯電話を２２ｃｍ離すこととしているものを、１５ｃｍに変更する、(2)携帯電話等の所持者は、植込み型医療機器の装着者と近接した状態となる可能性がある場合（例：満員電車等）、その携帯電話端末等の電源を切るよう配慮することが望ましい。という記述の「近接」を「密着」に変更する。以上の２カ所の変更が提案されました。
　１９９７年に現行指針を決めた際は、第２世代携帯電話による実験で、１５ｃｍで影響が出たため余裕をみて２２ｃｍと決めましたが、2012年７月までに第２世代サービスが終了し、第３世代による実験では影響はより小さかったことから、国際基準の１５ｃｍに合わせると、資料では説明されています。
　また、「近接」を「密着」へ変更するのは、距離をとることができない状況をわかりやすく伝えるためとのことです。
　電波環境課・生体電磁環境係に問い合わせたところ、ＷＧの意見をなるべく早い時期（具体的には今年度内かどうかも含めて未定）に固めたうえで、検討会で見直すかどうかを決めるとのことです。ＷＧの会議を再度開くかどうかは未定とのことです。
　資料には、表現を変えたことで、携帯電話及びＰＨＳ端末所持者側に求められる対応に変わりはないと書いてありますが、万が一にも、電車内における携帯電話電源オフなどの対応が、後退することがあってはなりません。

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