日本弁護士連合会は、2012年９月１３日付で「電磁波問題に関する意見書」をまとめ、環境省、経済産業省、厚生労働省、総務省の各大臣あてに提出した。この意見書は、日本弁護士連合会のウェブサイトからダウンロードできる。主な内容は以下の通り。
１．新たな安全対策の創設
(1)組織の内容
(2)暫定的規制の実施
(3)電磁波放出施設に関する手続規制と情報開示
<1>携帯基地局等を新設する場合、周辺住民と協議等を行う制度の実現
<2>住民が携帯基地局等の場所を知ることができるための情報公開制度
２．実態調査
(1)国は、関連企業からの利益供与の有無等が公開された研究者により公正に構成された調査等機関を設置し、以下の調査及び分析を行う。
<1>高圧電線や携帯基地局の周辺住民の健康被害についての実態調査
<2>携帯電話の使用頻度と健康被害との実態調査
<3>強い電磁波曝露を受けている労働者の職業曝露と健康被害についての実態調査
(2)実態調査の結果で新たな科学的知見が得られた場合、電磁波の規制値を見直す。
３．電磁波過敏症対策
公共の施設及び公共交通機関にはオフエリアを作る等の対策