報告者：カネミ油症被害者支援センター共同代表
電磁波研会報・第６５〜６７号にわたって、カネミ油症問題を掲載させていただきまして、ありがとうございました。おかげさまで、２０１２年８月２９日に、カネミ油症救済法は参議院本会議で満場一致で可決・成立しました。お礼を兼ねて報告させていただきます。
生きててよかった！
2012年８月２９日、カネミ油症被害者支援センターと被害者は、午後から北九州市ＪＲ小倉駅北口にあるＫＭＭビルで、「カネミ油症新認定者損害賠償請求訴訟勝利と油症全被害者救済を求めて！小倉集会」を開催していました。カネミ油症事件の加害企業であるカネミ倉庫（株）は小倉に本社があります。
すでに、2012年８月２４日にカネミ油症救済法は衆議院で全会派一致で可決・成立し、あとは参議院での議決を待つばかりでした。当初は、この日の午前中に可決される予定でしたが、野党が出そうとした、野田首相問責決議案を巡って国会が紛糾し、参議院本会議開会時間の予定が狂ったためです。
上記の集会は午後４時半に予定どおり終了しましたが、その時点でまだ参議院本会議は開かれずハラハラしました。問責決議案が出されると国会は空転し、カネミ油症救済法も宙に浮いてしまいます。集会終了後も参加者と大勢のマスコミは帰らず、その場で待機しました。会場の大型スクリーンには参院本会議場の様子がライブで映し出されるようになっていました。午後５時、ようやく参議院本会議は開かれました。カネミ油症救済法は１７法案の１０番目です。午後５時４５分、法案が成立した歴史的瞬間、会場は拍手に包まれました。
長崎県諫早市の被害者の一人は、成立した瞬間、多くの報道陣のマイクとカメラの前で、感極まり「生きててよかった！」と叫びました。
年間２４万円支援金支給と未認定被害者救済拡大
成立した救済法の内容は、(1)被害者の医療費はカネミ倉庫が支払う、(2)国は毎年１回健康実態調査を実施し、支援金として被害者一人当たり年間２４万円（内訳国１９万円、カネミ５万円）を支給する、(3)認定被害者と同一の家族でカネミ油を食べた未認定者にも救済対象を拡大する、というものです。
当初被害者が求めていた、医療費の公的負担は残念ながら見送られ、カネミ倉庫が医療費を支払うことになりました。そのためカネミ倉庫に、政府米保管料拡大という経営支援策を施すことになりました。この面では後退ですが、万一カネミ倉庫が倒産しても医療費と支援金は国が支払うことが法案に入り、公的救済が実現しました。そして、国の責務、都道府県の責務、カネミ倉庫の責務、さらに、国民の責務も明記されました。被害者は健康を害され、医療費負担が重くのしかかり、これまでもカネミ倉庫は医療費を負担していましたが、その内容はズサンで貧弱でしたが、生活保護以下の生活を強いられている人が少なくありません。年間２４万円の支援金は大いに救いです。また、これまで国が恣意的に決めた認定基準に合致しないと、はじかれていた未認定者が数百人規模で救われるのも画期的です。
まだまだ油断はできませんが
医療費の公的負担では無く、カネミ倉庫が支払うことになったことは、今後に心配のタネを残しました。医療費の公的負担ならば、全国どこの医療機関でも患者の医療負担はゼロで、原爆被害者や生活保護と同じ扱いです。カネミ倉庫が支払うとなると、カネミ倉庫が発給する受療券を使わねばなりません。ところが、国が２００８年に実施した健康実態調査によると、認定被害者の約半数は受療券を持っていません。さらに、これはカネミと関係ないと理由をつけられて、医療費が支給されなかったり、医療機関まで通う通院交通費が支給されなかったりといった例が多くあります。カネミ油症患者を知らない医療機関も多く、窓口で受療券を拒否されるケースも少なくありません。これらの諸問題の解決が残りました。
厚生労働省が法案化に反対してきたのは、食中毒事件は加害企業の責任であり、国が救済するのは筋違いとか、カネミを救えばユッケやＯ−１５７もみんな国が救済しなければならなくなってしまうとか、カネミ旧裁判で原告は裁判を取り下げたので国に責任はないというものです。しかし、カネミ油症は、世界で初めてダイオキシンを食したという異例な事件であり、事件後４４年経っても治らない特殊な食中毒事件です。そこで、今回は議員立法で提案し、法案に国の責務を明記したのです。厚生労働省は最後まで法案化に反対しました。
全議員を動かした被害者と支援センターの取組み
ごみ問題やダイオキシン問題の市民運動に取り組んできた人たちが、カネミ問題を知ったのは、今から１３年前の１９９９年です。そして、カネミ油症被害者支援センター（ＹＳＣ）を発足させたのが１０年前の２００２年です。当時は、世間もマスコミもカネミは過去のこと。もう終わったという認識でした。そこで、長崎県五島市、福岡県、広島県、高知県、等に足を運ぶ一方、全国会議員へのロビー活動を何回も行いました。署名も３２万人以上集めました。こうした活動の成果として、マスコミも変わり、国会議員の中から動いてくれる人が出てきました。法案が成立した今、感無量です。