＜海外情報＞
以下はアラン・ジェスト(Alain Gest)氏による報告書の要約である。この報告書は、２００８年６月２１日に、フランス国会の場で、携帯電話の健康影響を研究するよう求められ、報告書は、フランス科学技術評価議会局（ＯＰＥＣＳＴ）により委託された。この報告書の目的は、２００２年に同じ課題でＯＰＥＣＳＴに提出されたロレ−ンとラウル両上院議員による報告書の最新版を作成することにあった。
はじめに、携帯電話や基地局や無線技術から出る放射線と人間の身体の相互影響の働きについて、主な科学的概念について述べ、次に、様々な機器の影響に関する科学的知見の現状を紹介し、最後に、それらの機器が提起している一般的な論争点の分析について述べている。
携帯電話、基地局、無線技術から電磁波が発生する。電磁波は発生源から作られ、電界(場)と磁界(場) から成っている。この二つの要素は互いに緊密に連携し、電磁場を形成する。電磁波は周波数毎に特徴をもつ。周波数はヘルツで表され、ある時点の１秒間における振幅数を示す。波は電磁スペクトラムで分類され、それぞれの技術的応用が決まる。
この方法で言えば、携帯電話、基地局、無線技術は、無線周波数のカテゴリ−に入り、３０キロヘルツから３００ギガヘルツの範囲である。第２世代（ＧＳＭ）周波数は９００メガヘルツと１８００メガヘルツで、第３世代（ＵＭＴＳ）周波数は２２００メガヘルツ、Ｗｉ-Ｆｉ(無線ＬＡＮ）は２４００メガヘルツである。
Ｘ線やガンマ線のような電離放射線と違って、無線周波数の電磁波は非電離放射線であり、そのエネルギ−は、原子を電離化するほど強くない。
無線周波数と人間の身体の相互影響は、以下の三つのパラメ−タ−を使って分析される。
携帯電話の放射線の影響は、疑念や不確かさが残るが、その一方で、基地局に有害性が無いことや電磁波過敏症（ＥＨＳ）の認識に関しては、ほとんど合意が存在する。
携帯電話の影響に関しては、携帯電話と４つの脳腫瘍（髄膜腫、脳細胞腫、聴神経腫、耳下腺腫）との関係を分析する狙いで、インタ−フォン研究が存在する。インタ−フォン研究は１９９９年に１３ヵ国で始まっており、すでに国別の研究は発表されている。それによると、１０年未満の携帯電話使用では、影響が論証されてはいない。長期間使用では、低いリスクが仮説として存在するが、入手できるデ−タが少ないので、いくつかの腫瘍について、不確かさを認めるまでに至らない。
もう一つの不確か要素は、インタ−フォン研究の研究結果とスウェ−デンの疫学者ハ−デルの研究結果との差異だ。事実、いくつかの点でハ−デルの研究結果のほうがインタ−フォン研究結果よりリスクが高く出ている。
インタ−フォン研究にしても、（まもなく包括分析が発表されるが）ハ−デルの研究にしても、共に研究に含まれているバイアスが批判されている。
in-vivo 研究（生体内研究）と in-vitro 研究（生体外研究)に関しては、その結果が影響が有るか無いかに関係なく、多くの割合で方法論的欠陥の影響を受ける。その多くは、曝露評価に関して影響を受ける。そのことは、フランス環境職業安全衛生局（ＡＦＳＳＥＴ）の報告書で指摘されており、その報告書は、２００９年１０月１５日に発表され、無線周波数に関する共同専門家報告書だ。
がん以外の分野の研究では、研究結果が矛盾しているので結論は出せない。
基地局の有害性の無さとＥＨＳの評価について、ほとんど合意ができており、その根拠はＷＨＯの見解（大多数の研究結果）によって、確認されている。
ＷＨＯは次のように実際言明している。「曝露レベルがとても低いこと、さらに、最近の調査研究結果を考察すれば、基地局やワイヤレスネットワ−クが健康に悪影響 をもたらすという科学的証拠はない」。
さらに、アンテナの出力は低いので、基地局のアンテナ曝露レベルは、携帯電話の曝露レベルより低いということだ。オ−ストリアの疫学者クンディによれば、ＳＡＲが０.０４ワット／キログラムのＧＳＭ携帯電話を１０分間使ったとした場合は、１ミリワット／平方メーターの曝露レベルの基地局により、２週間曝露されたのと同じであるという。
第二に、電界は距離に反比例して減衰するので、アンテナから１０メーターの距離での出力は、アンテナから１メーターの距離の出力の１０分の１である。
最後に、ジャン・フランソワ・ビエ−ル教授らの研究によれば、２８０メーターの距離の地点よりアンテナ直下のほうが曝露レベルは低い。これは「傘効果」と言われる。
電磁波過敏症（ＥＨＳ）に関しては、ＷＨＯが２００４年に次のような考えをまとめた。影響を受けた人に障害が起こっているが、その一方で明確な診断基準はないし、ＥＨＳの症状が電磁場曝露と関係しているという科学的根拠もないと。
安穏な生活と認識機能への基地局の影響はないこと、さらに、ＥＨＳと電磁波の関係がないことに関して、ＷＨＯが採用している見解は上記のとおりだが、上記の見解後に行なわれている研究結果の多くは、後者に関してそれを追認するものであった。その一方で、オランダで２００３年に実際されたＴＮＯ研究や、オ−ストリアの研究者クンディとヒュッテルの研究では、基地局アンテナの曝露で健康影響があるとしている。しかし、ＴＮＯ研究では反復実験がされていない。クンディとヒュッテルは、疫学調査から得る情報から考えて、電磁場曝露は安穏な生活と健康に影響を与えることが示唆されていると思っている。しかしながら、二人は、この情報がヒトの誘発研究や動物実験や生体内実験による未決論の証拠でしか、支持されていないと見ている。
以下に掲げる論争は、一つは曝露基準値の妥当性、もう一つはリスク認知とリスク管理に関係する。
曝露基準値はほとんど公衆の健康を防護しないと批判するいくつかの団体に対して、アラン・ジェスト氏は測定された曝露レベルの低さを強調する。具体的には、正式に認可された研究所が２００６年〜２００８年の期間に測定した値や、フランス国立周波数局（ＡＮＦＲ）に送られてきた値によると、屋内測定の７６％、 屋外測定の８３％の曝露レベルは１ボルト／メーターより低い値である。これは、より良いスペクトラム管理と曝露源の出力を減らそうとする技術改良の結果である。たとえば、ＵＭＴＳ携帯電話の最大出力は２５０ミリワットだが、ＧＳＭ９００では２ワットで、ＧＳＭ１８００では１Ｗである。
曝露基準値の不十分さを懸念する第２の批判としては、０.６ボルト／メーターに引き下げることが正当だというものだ。しかし、そうした提案は、バイオイニシアティブ・レポ−トの中で科学的根拠を見出だせない。バイオイニシアティブ・レポ−トは、その中に多くの欠点を含んでいる。たとえば調整役（コ−ディネ−タ−）が特に批判されているように、報告者内の重要点での意見の衝突は、真の科学専門家の報告書とは見なされにくい。
さらに、この提案は以下に述べるような機器の機能障害のおそれに対する配慮がされていない。それは、（携帯電話の出力を規制すれば）基地局周辺住民の曝露量が増大すること、特にハンドオ−バ−（基地局から基地局への通信移動）の数が増大することで、通信の困難さが増大すること、さらに、曝露基準値が下げられることで、操作からのＤＴＴが妨げられ送信が困難になることである。
リスク認知とリスク管理に関する第二の論争に関しては、科学的研究や国内的および国際的専門家報告書は、携帯電話使用が原因でがんが増大することには言及していない。さらに、懸念される腫瘍は長期間で発達する病気だということだ。髄膜腫や神経膠腫は３０年で発達する。さらに、いくつかの研究では、携帯電話が普及する前から、そうした腫瘍ができている可能性を否定していない。そのことが、因果関係の確立を難しくしている。
携帯電話のリスクとは違うので、アスベストやタバコによるリスクを持ち出すのは良くない。それらは、リスクが証明されているからだ。
リスク管理に関しては、リスク管理を最上にする上で妨げになる困難は、予防原則の適用を巡る論争から生じている。環境憲章は、（憲法の領域に含まれているのだが）環境分野への適用に限られているが、予防原則はフランスや欧州共同体では健康分野で適用除外となっている。しかし、フランス政府は、国内的と国際的科学専門家報告書を根拠に、電磁場のうち携帯電話のみに限って予防原則を適用している。
それは、携帯電話を１０年以上使用すると健康影響が継続的に不確かなため、グレネ−ユII環境法の中で種々の方策が勧告されている。たとえば、１２歳未満の子どもを対象とした携帯電話の広告は禁止となっている。しかし一方で、基地局アンテナは予防原則の適用から除外している。科学的研究のほとんどが、基地局には有害性がないことを示すからだ。
しかし、この見解に対して、多くの団体は反対の立場から、すべての電磁波曝露発生源に予防原則を拡大適用すべきと主張している。その理由は、発生源の増大が電磁波公害をさらに悪化させているとみているからだ。
さらに、そのような団体は、基地局が有害でないと証明できていないことが論議を呼んでいると感じている。それは、疫学がリスクを強調しているのに対し、リスクがないことが証明されていないことを論拠に、多くの科学者が反論しているためである。
論争を明確化する上で、アララ原則（合理的に到達可能な範囲でなるべく値を低くする）は、貢献に寄与しない。アララ原則は、その求めるものが予防的アプロ−チに近いため、明らかに予防原則の先駆けとみなされている。しかし大切なことは、アララ原則は、リスクが確実に証明されている放射線防護分野で適用されたのであり、無線周波数のようなケ−スは適用されていない。
行政と司法で法律の解釈が同じで無いことが、論争を複雑にしている。実際に、行政は科学的知見を斟酌し、自治体首長に基地局設置を禁止したり基地局の撤去を命じたりする、予防原則を認めない。しかし、いくつかの司法は予防原則を認めている。司法に関しては、最高裁判所で係争中であり、未決定なので変動的である。
しかしながら、基地局撤去を命じた裁判所の判決やイニシアティブレポ−トに与えた役割は、極めて特殊である。携帯電話が普及している国において、これまでに法廷でこのような判決をさせた報告書はない。