政権交替に合わせて、当会も加盟している「電磁波から健康を守る全国連絡会」が、経済産業省、総務省、内閣府に、電磁波政策の見直しを求める申し入れを行ないました。
まず、2010年２月15日に、経済産業省政務官室で、大河原雅子参議院議員(民主党)の仲介で、省内ナンバ−３の高橋千秋政務官に、電磁波から健康を守る全国連絡会の世話人４人が会い、経済産業省が管轄する低周波分野について、申し入れ書を渡しました。わずか15分しか会えませんでしたが、「要望は承った」と政務官は回答しました。事前に官僚からレクチャ−を受けていたと見え、あまり前向きな印象は受けませんでした。
次に、2010年３月１日は、国会内の民主党幹事長室で、佐藤公治副幹事長（総務省担当）に対し上記の４人で、総務省管轄の高周波分野について、申し入れを行ないました。こちらも15分でした。副幹事長は「要は市民にもきちんと説明がつくような体制にするということでしょう｣と述べました｡ 政府内の立場と党の立場の違いが大きいのでしょうが、こちらのほうがずっと物腰は柔らかでした。しかし、このようなわずかな時間で、本当に趣旨が伝わったのでしょうか。