たった一人の基地局設置反対を間接的に認める
札幌地方裁判所判決 ２００８年５月３０日
金融・商事判例 No.1300
2008年10月1日号
抜粋
□業界誌に掲載される
裁判所の判決を紹介する雑誌、金融・商事判例 No.1300(2008年10月１日号）で、2008年５30日に出された札幌地方裁判所の判決（マンション屋上携帯基地局設置には全住民の同意必要）が「判例特報」として紹介されました。
「金融・商事判例」は金融・商事判例の紹介と研究を扱った業界誌ですが、法務関係者（判事・弁護士・検事・企業法務）が目を通す専門誌なので、影響は小さくありません。
□コメントで電磁波問題を明示する
特に、コメントで、「本件は、昨今、社会的に反対運動が盛り上がりを見せている電磁波による健康影響の問題について、間接的にではあるが、電磁波の健康被害への懸念に関して判示したものであり、裁判によって電波塔の建設を事実上中止させたおそらく初めての判決と思われる」と示されています。法曹界でこうした認識が定着するか否かは重要です。この画期的な判決を守るか、あるいは高等裁判所の控訴審裁判で逆転されるかは、今後の運動にとっても大きな試金石となります。
この画期的判決を高等裁判所に覆させてはなりません。みんなでこの判決を応援しましょう。
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