2008年５月26日に、教育再生懇談会が第一次報告（これまでのまとめ）を発表しました。そのなかで、携帯電話利用についての教育を推進し、必要のない限り小中学生が携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校はじめ関係者が協力するという、一見適切風な提言をしています。
しかし、その理由は、子供を有害情報から守るだけに限定しています。言い換えれば、安全確保などの理由なら持たせても良いとしています。
なぜ、欧州の先進国のように、子どもは頭蓋骨が未発達なので電磁波の影響が受けやすいから、16歳未満の携帯電話使用を抑制すると、明確な勧告をしないのでしょうか。
審議員全員がこの情報を知らないとは、とうてい思われません。どこからか大きな圧力があるのでしょうか。
電磁波リスクを避けるために、子どもは携帯電話を使うべきではありません。