経済産業省は、日本における磁場（磁界）規制を設定するために、同省総合資源エネルギー調査会に、「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」という作業部会を2007年６月16日に設置し、以下のようにメンバーを発表しました。ワーキンググループには「消費者団体の代表」として２名が掲載されています。しかし、日本で初めて磁場規制をするというのであれば、まずもって、電磁波問題に取り組んできた市民団体に、打診があってしかるべきではないでしょうか。
電磁波問題市民研究会は、電磁波問題に関連する諸団体と共同して、「電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状」を経済産業省に提出し、ＷＨＯも提唱している「ステークホルダー論」（利害関係者をすべて網羅して議論し計画を進めていくべきという考え）を日本で定着させるように、今後も働きかけていきます。
電力設備電磁界対策ワーキンググループ
〈主査〉
横山 明彦：東京大学大学院工学系研究科教授
〈委員〉
大山 力：横浜国立大学大学院工学研究院教授
大久保 千代次：明治薬科大学環境生体学教授
吉川 肇子：慶応義塾大学商学部准教授
小島 正美：毎日新聞社生活家庭部編集委員
多気 昌生：首都大学東京大学院理工学部研究科教授
能見 和司：電気事業連合会工務部長
飛田 恵理子：東京都地域婦人団体連盟生活部副部長
藤村 勝：（独）国民生活センター理事
宮越 順二：弘前大学大学院保健学研究科教授
山内 喜明：弁護士
山口 直人：東京女子医科大学衛生学公衆衛生学第二講座教授