編集後記

経済産業省は、WHOの「極低周波電磁波の環境健康基準」が近々出るのに合わせて、磁場規制するためのワーキンググループを立ち上げます。問題はメンバーの人選です。外国では、企業や行政から独立したメンバーや、WHOも草案で言っているように、行政は企業に批判的な市民団体を入れるのが当たり前なのに、経済産業省は旧態以前とした一方的な人選を行ないました。これでは良い案出ませんね。

◇日大校舎で開かれた「8時間シンポ テレビを問う!」は面白かったです。地上デジタル放送化は、電磁波問題だけでなくテレビ界の危機をもたらす、ということがよくわかりました。

市民運動と被害者の力で、6月中にカネミ特例法案がつくられます。市民運動としては画期的です。電磁波問題でも、規制法案を市民の力でいつの日かつくらせようではありませんか。


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