＜海外情報＞

（翻訳：大久保貞利）

ＷＨＯ国際ＥＭＦプロジェクト
２００５年〜２００６年経過報告（抜粋）

【概観】
　様々な種類の電磁波曝露による健康影響について多くの国で人々が不安を感じている現状に対応するため、1996年５月、世界保健機関（ＷＨＯ）は電磁波の環境影響と健康の関係を明らかにするための国際プロジェクト、つまり「国際ＥＭＦプロジェクト」を設立した。
　「国際ＥＭＦプロジェクト」は最新知識の提供と主要な国際的機関・各国機関・研究所のもつ能力を提供してもらうことで、０〜３００ギガヘルツ（ギガ＝10億）周波数帯の静電磁場と変動電磁場の健康リスク評価に関して、科学的に信頼のおける勧告を行なうことを目的にしている。
　「国際ＥＭＦプロジェクト」は科学的文献を信頼性・独立性をもって論文審査できるよう便宜を図る。「国際ＥＭＦプロジェクト」が行なう対象を以下列挙する。

• ＥＭＦ曝露の生体影響に関する科学文献の精査（レビュ−）。
  
• 健康リスク評価（アセスメント）の精度改善に必要な研究に関する知識の統一性確保。
  
• 高度な質をもつＥＭＦ研究に特化した会議を奨励する。
  
• 指定した研究が終了した後に、ＥＭＦ曝露の健康リスク評価を公式に行なう。
  
• 国際的に受け入れられる統一性のある基準づくり。
  
• リスク認識・リスクコミュニケ−ション・リスク管理、等に関する情報の提供。
  
• ＥＭＦ問題を扱う政策に関して各国の計画や非政府団体に助言を与える。
  

ＩＡＣ（国際諮問委員会）
　国際ＥＭＦプロジェクトの全体を監督する機関で、国際機関・独立研究所・各国政府の代表たちで構成される。ＩＡＣは年１回開催される。

　国際ＥＭＦプロジェクトはこれまで１１年間にわたって様々な研究計画や活動を展開してきたが、健康リスク評価は2008年に終える予定だ。

１．１　構成員
　国際ＥＭＦプロジェクトはＷＨＯに加盟している国に門戸が開放されている。現在60ヵ国が関係している。この１年以内にギリシャ原子力委員会があらたにＩＡＣのメンバ−に加わった。

１．２　協力機関
　国際ＥＭＦプロジェクトと協力関係にある機関は２タイプに分類される。国際機関と共同センタ−の２タイプだ。

《国際機関》
ＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）・ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）・ＵＮＥＰ（国連環境計画）・ＩＬＯ（国際労働機関）・ＥＣ（欧州連合）・ＩＴＵ（国際通信連盟）・ＩＥＣ（国際電子標準化委員会）・ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）・ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）

《共同センタ−》
ブルック空軍基地（米国・テキサス州）・ＡＲＰＡＮＳＡ（オ−ストラリア放射線防護・核安全庁）・ＢｆＳ（ドイツ放射線防護局）・ＦＤＡ（米国食品医薬品局）・カロリンスカ研究所（スウェ−デン）・国立環境研究所（日本）・ＮＩＥＨＳ（米国国立環境衛生科学研究所）・ＮＩＯＳＨ（米国国立労働安全衛生研究所）・ＨＰＡ（英国健康保護庁）・オタワ大学健康リスク評価マクロ−リンセンタ−（カナダ）

１．３　事務局
　国際ＥＭＦプロジェクトは、ＷＨＯ「人間環境保護局」(ＰＨＥ)内の放射線・環境衛生部門（ＲＡＤ）に属する。

　事務局は以下の６人で構成されている。

• マイケル・レパチョリ(Michel Repacholi)：ＲＡＤ(放射線・環境衛生部門)の責任者だが、2006年６月にＷＨＯを辞めるが、次のポストに着くまで国際ＥＭＦプロジェクトの責任者は続ける予定。オ−ストラリア出身。
  
• エミリ−・バン・デベンダ−（Emilie van Dender)：彼女は最高責任者のレパチョリの下で副責任者的立場。カナダ・トロント大学電子エンジニアリング部準教授。ＷＨＯ内で各種文書をまとめているのは彼女である。
  
• 大久保千代次：2005年３月に国立保健医療科学院（厚生労働省の外郭団体）を退職し、2005年４月からこの事務局に加わった。彼は1996年のプロジェクト発足時からＩＡＣの日本代表（もう一人は国立環境研究所の兜真徳氏）であった。また彼は極低周波環境健康基準（ＥＨＣ）文書の中心執筆者でもある。
  
• リチャ−ド・ソ−ンダ−ス：2004年〜2005年、ＷＨＯで大学教員や研究者に与えられる休暇年度を過ごした。その後英国健康保護庁に戻ってから、2005年３月〜2007年２月、１週間に２日、国際ＥＭＦプロジェクトの任務に従事している。また彼は極低周波と高周波の環境健康基準（ＥＨＣ）草案の執筆等をアシストする任務をしている。
  
• エリック・バン・ロンゲン（Eric van Rongen)：オランダ保健協議会からの出向で国際ＥＭＦプロジェクトに非常勤として参加している。主に静電磁場環境健康基準(ＥＨＣ)づくりに関与し、現在は極低周波と高周波の環境健康基準（ＥＨＣ）づくりに協力している。
  
• リサ・ラベンスクロフト(Lisa Ravenscroft)：新しい行政官で、2005年８月からＲＡＤ（放射線・環境衛生部門）に従事し始めた。ＷＨＯ内の非電離放射線ユニットにおいて行政官として関与している。仕事としては会議やワ−クショップの開催をしたり、プロジェクトのホ−ムペ−ジ（ウェブ）を担当する。
  

【リスク評価（アセスメント）】
　国際ＥＭＦプロジェクトの主要な目的は、０ヘルツ〜３００ギガヘルツ（ギガ＝10億）周波数帯電磁波の健康リスク(health risk)を評価（assess)することにある。そのためのキ−となる具体的目標は以下だ。

• 公式にＥＭＦリスク評価を行なったＷＨＯの「環境健康基準（ＥＨＣ=Environmental Health Criteria)」に研究成果を組み入れること。
  
• 科学的文献を評価すること。健康影響に関する研究現状報告の作成。
  
• 健康リスク評価の質を高めるために、今後どのような研究が必要か認識面でギャップを埋めさせること。
  
• 各国の機関や国際的学会と共同で集中した研究計画が進められるような環境づくり。
  
• ＥＭＦ曝露の健康影響に対する人々の懸念に対処するための国際的連携策の提供。
  

２．１　健康リスク評価
（静電磁場）
　静電磁場の「環境健康基準」(ＥＨＣ)は、2004年12月にジュネ−ブで開催された作業部会の会合で検討された。そして「ＷＨＯ静電磁場環境健康基準２３２」として2006年３月に発表された。ウェブでも見られる。そして文書はフランス語・スペイン語・ロシア語にも翻訳されている。

（極低周波電磁波）
　極低周波（１ヘルツ〜100ｋヘルツ）の環境健康基準に関する研究のうち、研究の多くは50・60ヘルツの商用周波数磁場に集中している。そして２〜３の研究は商用周波数電場を対象としている。さらにＭＲＩ(磁気共鳴画像診断装置)やＶＤＵ(パソコン等)やテレビで使われる３〜３０キロヘルツの転換変化磁場(switched gradient magnetic field)に関する研究も多い。極低周波電磁波の「環境健康基準」(ＥＨＣ)は病気等のカテゴリ−毎に扱いを分けている。神経退化障害・心臓欠陥障害・小児白血病・防護方策、といった風に草案を書くため専門家作業部会も分かれている。
　極低周波電磁波の健康リスク評価のための作業部会は2005年10月３日〜７日、ジュネ−ブのＷＨＯで開催された。その時の議長は米国ＮＩＥＨＳのクリス・ポ−ティだった。この次の極低周波電磁波「環境健康基準」(ＥＨＣ)草案は、リチャ−ド・ソ−ンダ−スとエリック・バン・ロンゲン他が参加して作られる。極低周波電磁波「環境健康基準」（ＥＨＣ)の最終草案作成のためのコメント募集は2006年６月に行なわれ､最終文書は2006年末に発表される予定だ。

（高周波電磁波）
　高周波(ＲＦ=radio frequency)電磁波の健康リスク評価に関する文書草案が現在作成の方向で進められている。予備的検討はＩＣＮＩＲＰ(国際非電離放射線防護委員会)で行なわれている。その後英国の「健康保護庁放射線防護局」(ＨＰＡ-ＲＰＤ＝前英国放射線防護局）でさらに検討を加えたのち、2008年の早い時期にＷＨＯ高周波作業部会で集中した検討と最終評価をして「環境健康基準」(ＥＨＣ)として完成させる。そのためには「インタ−フォン研究」や他のＥＣが出資している研究やＩＡＲＣ(国際がん研究機関)の発がんリスク等がどう進められるかにかかっている。

２．２　科学的検討（レビュ−）
（ＷＨＯワ−クショップ）

• 携帯電話中継基地局とネットワ−クによる健康影響に関するワ−クショッブ
  （2005年６月15日〜16日　於・ジュネ−ブとスイス）
  
• 科学的不確実分野における公衆衛生政策づくりのためのワ−クショップ
  （2005年７月11日〜13日　於・カナダのオタワ）
  
• 高周波電磁波の健康影響および保護政策選択に関するワ−クショップ
  （2005年11月17日〜18日　於・オ−ストラリアのメルボルン）
  
• 高周波電磁波の測定に関するワ−クショップ
  （2005年12月５日〜７日　於・モスクワ）
  

• ＢＥＭＳ（生体電磁気学会）
  （2005年６月19日〜24日　於・アイルランドのダブリン）
  
• 電磁波と生体影響に関する国際セミナ−
  （2005年９月12日〜16日　於・中国の昆明）
  
• 第14回医学国際会議
  （2005年９月14日〜17日　於・ドイツのニュルンベルグ）
  
• 電磁波研究における蛋白質(proteomics)と転写（transcriptomics)の応用に関するワ−クショップ
  （2005年10月30日〜11月１日　於・フィンランドのヘルシンキ）
  
• オ−ストラリア放射線防護学会会議
  （2005年11月13日〜16日　於・メルボルン）
  
• 曝露ガイドライン設定のための電磁波測定と生体物理学面に関するＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）国際ワ−クショップ
  （2005年３月20日〜22日　於・ベルリン）
  
• 電磁波とテクノロジ−を巡る問題を扱う会議
  （2005年４月20日〜21日　於・オ−ストリアのグラ−ツ）
  

２・３　研究協力
（研究デ−タベ−スづくり）
（研究会議の開催）
（資金提供機関との協力）

【リスク管理】
　国際ＥＭＦプロジェクトの主要なリスク管理（risk management)は以下だ。

• 電磁波曝露についての国際的に受け入れ可能な「基準」をどう作り上げていくか。
  
• 電磁波防護計画を各国の機関が管理するために、電磁波の「リスク認識(risk perception)」「リスク・コミュニケ−ション(risk communication)」「リスク管理(risk management)」に関する文書などの情報を提供すること。
  
• 電磁波による害や電磁波を軽減する策などについて、各国機関・研究所・一般人・労働者に対して助言を行なうこと。
  

３・１　基準フレ−ムワ−ク
　国際ＥＭＦプロジェクトは科学的根拠をもつしっかりした基準をつくるためのフレ−ムワ−ク（骨組み）を開発している。国際基準づくりとしてはＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）があるが、いくつかの国ではＩＣＮＩＲＰとは別のその国独自の基準づくりをしている。そこでＷＨＯとしても電磁波の新しい基準づくりに役立てられるようにフレ−ムワ−クを提供しようと考えている。

３・２　法制化モデル
　国際ＥＭＦプロジェクトは加盟各国の国民を保護するための電磁波に関する法整備が整ていない国をアシストするために、参考となるような法律・条例・規則等のモデル案を提供する。モデル案についてはウェブで参照できる。

（以下５章まであるが省略）

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