宮城県の会員から、東北電力発行のパンフレット『Ｗｈａｔ's “電磁界"』が送られてきました。副題が「私たちの身近にある電磁界。いろんな疑問にお答えします」となっています。しかし、中身を見ると、会社に都合のいい解釈や誤った見解がいくつも出てきます。そこで、どこが問題か指摘します。
［東北電力の誤り１］
電磁波と電磁界を別物として扱い、電磁波はそれなりにエネルギ−が極めて強いので、遺伝子などを傷つけたり食物などを温める作用があるが、電磁界にはないと、電磁界は安全かのような説明をしている。
＜解説＞
電磁界は電磁場と同義で、５０ヘルツや６０ヘルツの極低周波に使われる言葉です。しかし、電離放射線に属するガンマ−線も、携帯電話で使われるマイクロ波も、普通の電気で使われる極低周波も、すべて電磁波に変わりありません。
たしかに極低周波の波長は５０ヘルツの場合６千キロメートルもあるので、近くでは、電場と磁場が別々に出ているかのようにみえます。しかし、月から地球上の極低周波をみれば、５０ヘルツでも波としてとらえることができます。
米海軍の「サンギン計画」は、７６ヘルツの極低周波を使って米本土と世界中の海に潜む潜水艦と交信しようというものです。極低周波でも電波と同じように使えるのです。
「『電磁界』は『電磁波』と違って、遠くまで伝わるといった性質はなく」と断言し、だから“電磁界なら安全だ”と思わせるのは感心できません。国連保健機関（ＷＨＯ）の下部独立研究機関である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、極低周波磁場は２Ｂ（発がん可能性あり）と分類し、高周波については現在検討中です。これからしても電磁界は安全、という説は成り立ちません。
［東北電力の誤り２］
「磁界については、最大でも２００ミリガウス程度(通常はこれより相当低いレベル)であり、 掃除機や電気カ−ペットなどの家庭用電気製品と同じくらいです」と書いてある。これはとんでもない見解だ。
＜解説＞
文部科学省が研究助成金を出して実施した「1999年度〜2001年度３ヵ年実施の全国疫学調査」では４ミリガウスで小児脳腫瘍リスクが１０.６倍でした。大体、世界中で実施されている疫学調査で「４ミリガウスで小児白血病リスクは約２倍」のコンセンサスができてきています。それからしても２００ミリガウスは大きい値です。
また、家庭用電気製品の場合は使用している間の被曝ですが、送電線の場合は２４時間３６５日連続して被曝します。人間には回復力がありますが、２４時間被曝の場合は回復力を発揮する時間がなく、そのことが病気との因果関係に影響していることも考えられます。
さらに、最近の研究では、送電線周辺にはマイナス電荷の空気帯が形成され、ラドンなど汚染物質(エアロゾルと呼ばれている)が送電線周辺に集まり、この汚染エアロゾルは肺ガン等の原因になると指摘されています。この研究は英国ブリストル大学のヘンショ−教授が行い、英国放射線防護委員会（ＮＲＰＢ）でも注目している新説です。
［東北電力の誤り３］
世界保健機関（ＷＨＯ）が提示している「５万ミリガウス」や「５千ミリガウス」は基準ではないし、現在、ＷＨＯが新しい環境健康（保健）基準をつくり、今年の秋に発表予定でいる。
＜解説＞
パンフレットでは、「国際的機関である世界保健機関（ＷＨＯ）や国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）では『電磁界』にガウス）や「５千ミリガウス」はＩＣＮＩＲＰの示すガイドライン「１千ミリガウス」と同列のように受け取れます。
たしかに、ＷＨＯは1987年に「環境健康（保健）基準６９」を発表し、「50ガウス（５万ミリガウス）以下では有害な生物学的影響は示されていない」とし、「５ガウス（５千ミリガウス）以下ではいかなる生物学的影響も認められない」という見解を発表しました。
しかしＷＨＯは、1996年６月に「電磁波に関する見直し作業を開始する」とＷＨＯ42号声明を発表しました。これは1987年に出した「環境健康(保健)基準６９」(クライテリア６９）以後、新しい研究が急増しているが、そうした新しい研究をこのクライテリア６９は十分反映していない、という批判が相次いだためです。そしてその年(1996年）にＷＨＯは新しい環境健康(保健)基準をつくるため、「国際ＥＭＦプロジェクト」を立ち上げます。このプロジェクトの創立時の責任者で現在も責任者であるオ−ストラリアのマイケル・レパチョチョリ博士は「クライテリア６９でいう５万ミリガウスや５千ガウスは、当時の研究段階での目安をいったもので、いわゆる“基準”のようなものではない」と語っています。
なおＩＣＮＩＲＰのは「ガイドライン」として決定されていて、ＷＨＯの扱いとは異なります。
ＷＨＯは正式な国連機関で、ＩＣＮＩＲＰは1993年１月にドイツのミュンヘンで第１会会議がもたれた比較的新しい民間団体です。ＷＨＯとは協力関係にある団体で、電磁波の熱作用のみ強調する、企業寄りの学会関係者が多く参加しています。日本の上野照剛・東大大学院医学系研究科教授や多気昌生・首都大学東京都市教養部教授がＩＣＮＩＲＰで活躍しているので、想像つくのではないでしょうか。
［東北電力の誤り４］
平成８年（1996年）10月に、全米科学アカデミ−の研究評議会が「電磁界が、がんや生殖機能障害、発育異常など、人体に有害な影響を及ぼす証拠は認められない」とする評価報告書を発表したとしている。これは電力会社が好んで用いる“根拠”である。しかし、これは正確ではない。
＜解説＞
この全米科学アカデミ−研究評議会の評価報告書（あるいは全米アカデミ−声明ともいう）は、1979年のワルトハイマ−研究以降17年間に発表された疫学研究報告を中心に、約５百件の疫学研究をレビュ−（調査・検討）しました。
このレビュ−を行なった、生物系への電磁界影響に関する調査委員会は、全米アカデミ−の米国研究評議会と、米国工学アカデミ−および米国医学界のそれぞれの会員から選ばれた各分野の専門家16名で構成されました。
この調査委員会の結論は、「電磁波の人体への影響に関する因果関係は明らかになっているわけではなく、一貫性のある結果も得られていない。さらなる研究が緊急に必要だ」と言ってるのであって、安全とは言っていません。「影響あり」でも「影響なし」でもないので「さらなる研究が必要」としているのです。しかも、この後まとめられた「米国ラピッド計画」や「カリフォルニア州ＥＭＦ計画」の評価の方が新しいし、特にラピッド計画は米国政府が６千５百万ドル（約78億円）も予算を組んだビッグプロジェクトです。おそらくラピッド計画で「極低周波磁場は２Ｂ（発がん可能性あり）」と評価し、カリフォルニア州計画では「リスク評価は２Ｂ以上」としたのが気にくわないのでしょう。
［東北電力の誤り５］
カロリンスカ研究もあまり価値がないかのような扱い。
＜解説＞
ＷＨＯが国際ＥＭＦプロジェクトを設立したのは、1992年に発表されたスウェ−デン国立カロリンスカ研究所の大規模疫学調査報告がきっかけです。22万ボルトと40万ボルトの送電線周辺に住人を、26年間にわたって（対象約43万人）としたこの疫学調査の結果、「小児白血病リスクが２ミリガウス以上で２.７倍、３ミリガウス以上で３.８倍でしかも有意」と出ました。ところが、パンフレットの示し方は、カロリンスカ報告も小児白血病では弱い関連性が見られたが関連していない結果も多いからたいしたことないかのようです。それなら、なぜＷＨＯが国際ＥＭＦプロジェクトを立ち上げたのでしょう。電力会社のレベルは、どうしてこんなに低いのでしょう。