＜海外情報＞
（抄訳：ＴＯＫＡＩ）
現行の電磁波基準値では健康を守れない
ニュ−ジ−ランド・ヘラルド
2005年７月４日
□ニュ−ジ−ランドの送電線反対運動
ニュ−ジ−ランドのワイカト大学で開かれた送電線反対派住民が開いた健康問題フォ−ラムで、アメリカの研究結果がビデオを使って報告された。その内容は電磁波曝露で流産リスクが80％増大するというものだ。
米国の研究とは、米国オ−クランドにあるカイザ−財団調査研究所のディ・クン・リ博士らが、３年前にサンフランシスコ市に住む９６９人の妊娠女性を対象に研究して行なったものだ。
ニュ−ジ−ランドのワイカト地区にトランスパワ−電力が送電線建設を計画しているが、これに住民たちが反対運動を展開している。
□40万ボルト送電線から50メートルの距離
米国の研究では､１.６マイクロテスラ(１６ミリガウス)以上の極低周波電磁波を浴びると、80％流産リスクが高まるだけでなく、小児白血病・脳がん・ル−ゲ−リック病(運動神経病)・うつ病､と関係する。この１.６マイクロテスラはトランスパワ−電力が計画している40万ボルト送電線から50メートル離れた所で計測される値である。｢ワカマル−オタフフ｣間に送電線が敷かれる計画だが、送電線から65メートル以内の土地所有者は最大で７〜８マイクロテスラ浴びることになる。
ワイカト大学のフォ−ラムに約百名が参加したが、送電線に反対するロビ−団体の｢ニュ−・エラ・エネルギ−(新時代エネルギ-)｣は電磁波新基準値として０.１マイクロテスラを提案した。この値は現行のニュ−ジ−ランド基準値百マイクロテスラより１千倍厳しい値だ。｢ニュ−・エラ・エネルギ−｣の副代表ボブ・マックイ−ン氏は「もし電力委員会がこの値を採用すれば、現行では送電線から65メートルまでがトランスパワ−電力が管轄する地役権の範囲であるが、それが送電線から６百メートルまで拡大し電力会社は土地を購入しなければならなくなる｣と語った｡そうなれば電力会社の経済的な負担は増す。
□レイモンド・ノイトラの意見
フォ−ラムにはレイモンド・ノイトラ博士が出席した。彼は、カリフォルニア州健康サ−ビス課が７百万ドル(約８億円)かけて実施した電磁波健康影響評価研究に参画した研究者だ。彼は「この研究に３人の研究者が参画して電磁波評価をしたが、極低周波電磁波は小児白血病・成人脳がん・ル−ゲ−リック病・流産、を引き起こすリスクが大いにあるという結論を３人とも出した」と語った。
南オ−クランドの外科医ロビン・スマ−トは送電線計画で影響を受ける土地所有者だが、「電磁波が健康問題と関係することは証明されていると考えている。1979年以来、多くの研究が行なわれたが統計学的にみても電磁波と健康影響の関係は十分証明されている。ニュ−ジランドの現行基準は馬鹿げている程高い。現行基準値千ミリガウスというのは送電線からわずか30センチメ−トルのところで測定される値だ。そんなところに誰も住むことはできない」と語った。
□攻防はつづく
電力会社は「現行に基準を守って対処する。地役権は送電線から65メートルまででそこまでが買取りの対象だ」という線を１歩も出ようとしない。
スマ−ト外科医は「科学研究結果を重視し、送電線から周辺の人たちの健康を守ろうとするのであれば、１ミリガウス以下にすべきだ。そのために送電線から６百メートルまでを電力会社は買取るべきだ」とフォ−ラムで発言した。
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