＜海外情報＞
ＡＦＰ通信 2004年２月23日
（翻訳：ＴＯＫＡＩ）
ネミ油症被害者支援センター、労働者住民,, 新幹線乗務中に携帯電話とは！,,
医療機関連絡会議,, ＪＲ東海の発表によると、新,,
疫学はメカニズムがわからない段階で原因究明,, 幹線と在来線の運転士30人と車,,
の手がかりとなる大事な学問です。しかし日本で,, 掌74人が乗務中に私用メールや,,
は軽視されています。その疫学をやさしく解説す,, 通話をしていた、とのこと。内,,
るセミナーです｡電磁波問題でも重要な学問です｡,, ９割は新幹線だという。,,
□スウェ−デン国民はケ−タイに寛容だが
送電線問題では電磁波問題の最先端をいくスウェ−デンだが、携帯電話問題にはけっこう寛容である。もともとフィンランドやスウェ−デンは緯度が高く、冬の温度は零下をはるかに下回るため車の故障は凍死に直結するため自動車電話が発達した。緊急時に有効なツ−ルだからだ。
しかし、第３世代（３Ｇ）携帯電話システムについては健康と環境に悪いのではと懸念をもっている。第１世代（アナログ電話）から第２世代（デジタル電話）を経ていまや映像等も送信できる第３世代（３Ｇ＝ＧはGenerationの頭文字）に移りつつあるが、携帯会社からすると健康問題がネックである。
□３Ｇは健康に影響するとみている
第３世代携帯電話サ−ビスを提供するためには新たな基地局建設が必要だ。そのため携帯会社は巨大な財源確保と技術面の課題克服を時間をかけて進めてきた。ところが第３世代用基地局は健康に有害ではないかという懸念と、景観を害して目障りだという２点でスウェ−デン内で強い基地局建設反対運動に直面している。
ＵＭＴＳ（世界共通携帯電話システム）は「３Ｇ」として知られているが、ｅメ−ルや高速ネット通信や音楽や映像を同時に送信できるシステムである。そのための通信ネットワ−クをスウェ−デン全土でカバ−できるようにする、と携帯会社は公約している。そのためには全土で新しく８４００の基地局を建設しなければならない。しかし現在のところ全計画の６０％以下しか自治体は許可していない。
□反対は根強い
自治体の古い体質は基地局許可をスム−ズに進めない。いろいろ理由をつけて先延ばしにする。こうしたユックリズムが市民たちに建設の是非を議論させるに十分な時間を提供する。
スウェ−デン最南端にあるトレレボリ市はこれまで３Ｇ基地局が一基も建っていない。トレレボリ市は中央政府の意向を無視している。「電磁波が健康に影響しないという保証がない以上、建設を許可しないという市の姿勢は変わらない。」とトレレボリ市は言明している。中央政府からの圧力や市への基地局建設を求める訴訟の提起にもかかわらずに市はその姿勢を変えない。
□政府との対立はトレレボリ市だけでない
スウェ−デン政府通信局（ＰＴＳ）スポ−クスマンのマグナッツ・アクセルソン氏は「トレレボリ市がこのまま一切３Ｇ基地局建設を許可しないでいるかどうかは、裁判所が自治体決定を認めるかそれとも不当とみるかにかかっている。」と語った。
政府に反抗的な自治体はトレレボリ市だけではない。３Ｇ基地局に反対する請願書に署名するスウェ−デン人は少なくないしスウェ−デン南部のソテナエ市では昨年、新規に建設された７２メ−トルの携帯鉄塔が破壊されたことでもわかるように、公然たる妨害行為も行なわれている。
□政府は企業寄りの姿勢
スウェ−デン政府の放射線防護局（ＳＳＩ）の科学者は、基地局から出る電磁波が健康に影響するという理由は正当でないという見解だ。
ＳＳＩの自然・非電離放射線部門の責任者であるラルス・ミヨエン(Lars Mjoenes)氏は「基地局アンテナから発信される電磁波は健康に問題ないことははっきりしている」と語っている。
ミヨエン氏は、携帯電話本体は健康リスクがあることを認識している。「だからスウェ−デン人は賢いから電話本体をバッグやポケットにしまい、イヤホンを使って携帯電話を使う」とみている。
スウェ−デン人がイヤホンを使って電話するスタイルは定着している。
首都ストックホルムの街角はときどき、精薄施設の光景かと思うようなシ−ンが見られる。通りを歩く多くの人が独り言のようにしゃべり、時には相づちを打つようなジェスチャ−を突然するからだ。
ミヨエンはそのことを認めながらも「中継基地局は携帯電話本体とは違い、リスクはない」と言う。「まともな科学者で基地局電磁波が何か害があるという人はまずいない。むしろ研究結果からすれば基地局電磁波は極めて微弱だ、と説明するだろう」と付け加えた。
□市民運動家は政府見解を信じない
しかし、地道な運動を続ける市民活動家たちはこうした政府見解を信じていない。
彼らは、政府はスウェ−デンの有数の大企業である携帯会社エリクソン社の肩を持ち、健康問題を軽視したがっているにすぎない、と考えている。
南スウェ−デンのゲ−テン市周辺に住む小さな農場を経営するイエスペル・サンダ−ル(Jesper Sandahl)氏は３Ｇ基地局建設に反対している一人だが、こう語った。
「政府の連中は、エリクソン社のためにスウェ−デン人が大いに携帯電話を持ってくれればいいと望んでいる。そうなれば外国人がエリクソン社の技術を求めるようになるからだ。しかしスウェ−デン人が反対に３Ｇ電話を拒否すれば、エリクソン社からすれば死刑宣告に等しい。携帯電話が外国で売れなくなるからだ。」