文部科学省が1999〜2001年度の３年間の歳月と、７億2125万円の経費をかけて実施した「生活環境中電磁界による小児の健康リスクに関する研究」は兜真徳国立環境研究所首席研究官を研究代表者とする研究班から、今年３月５日に最終報告書が提出されていました。それが約３ヵ月経った６月６日にようやく文部科学省のウェブサイト（ホ−ムペ−ジ）http://www.chousei-seika.com/search/info/infonet.aspx で公開されました。
その概要については２ペ−ジ以降に紹介しますが、この日本初の電磁波全国疫学調査がＷＨＯ(世界保健機関)と緊密に連絡とって実施されたものであり、規模も中身もしっかりしており「得られた結果が本課題に関する国際的な取り組みに対して大きく国際貢献することも期待される」(報告書文より)あることが判明しました。
それにしても、文部科学省が今年(2003年)１月28日に出した「事後評価」で今回の研究結果を｢オ−ルＣ｣つまり最低ランクとし「非常にあいまいな調査結果に終わった」と位置付けたことと、今回の報告書内容の整合性について、文部科学省はどう説明するのでしょうか。