電磁波研会報・第2号 2000.1.23発行
- 12月18日講演会に62名参加
- 荻野晃也博士が、アメリカのRAPID計画最終報告書を中心に、最新情報を話されました。この計画は、1992年10月から5年間の予定が、大混乱の末、約2年遅れて開始され、最終報告書が1999年6月にやっと出されました。しかし、アメリカ議会への報告は、1999年12月でもまだ行われていません。
この報告書の主旨は「電磁波によるリスクは弱いが完全に安全とは認められない」であり、最新の疫学調査からも、電磁波が安全であると言えないことは明らかです。
- 事務局長より当会の活動内容が紹介され、さらに、当会に寄せられている代表的な事例が披露されました。
- 質疑応答は極めて活発で多岐にわたり、予定時間を大幅に超過するほどでした。終了後に、荻野晃也博士を囲んで懇親会が開かれ、成功の内に終了しました。皆様のご協力を感謝いたします。
<講演会における事務局長報告のレジュメより>
- 電磁波問題市民研究会は1996年10月26日結成(仮称:ガウス・アクション)。主な講演会は8回。申し入れ/交渉は4回。学習会を2回。ニュースレター発行8回。1999年11月23日組織を大幅に更新し、電磁波研会報の発行開始。
- 当研究会への相談の中から
- 新築の木造家屋の上に、6万ボルトと2万ボルトの送電線がある。もうすぐ赤ちゃんが生まれるが、影響が心配だ。
- 最近、田園地帯に移り住んだが、すぐそばにNTTドコモが高さ43メートルの携帯中継鉄塔を建てるというので、隣の奥さんと裁判も辞さない姿勢を見せたら撤回した。しかし、地元の有力者がNTTドコモと一体であるので、旧住民との対立になってしまう傾向になって難しい。
- いきなり、家の裏に高さ4メートルのPHSアンテナ鉄柱が建った。ねばり強く反対を取り組み、地主を見方に引き入れることに成功して、地主が契約更新をしなかったので、撤去した。
- 隣接地にDDIやPHS中継アンテナが稼動している。電磁波が原因と認められる異常妊娠や脳腫瘍の際は1千万円を約束する「PHS局の安全証明書」を要求していたが、地主が撤去を申し入れたので、撤去する事になった。
- 強電関係の研究者で、会社では内線電話のかわりにPHSを使っている。出勤すると思考力が低下し、うつ症状が出る。医者に診てもらっても更年期障害とかストレスのためと言うばかり。以前の重電関係の研究所では、子どもの70%が女であった。
- 電磁波研の事務局体制
- 電気学会主催「ラピッド計画シンポジウム」を聞いて(報告)
ラピッド計画とは、アメリカの電磁界研究で1999.6.15に最終報告書が出されました。1999.12.7に、同計画の中心メンバー3人を呼んで、シンポジウムが開かれました。3人のよるラピッド計画の報告が主でした。同計画の結論を簡単に言うと「わからない」ということです。ところが、今後の計画は無いとのことです。一体どうなっているのでしょうか。
- 航空機と身の回りの電磁波(寄稿)
日本からハワイまでの通常のフライトで、宇宙線により、胃検査をする時と同じ電磁波被曝をする。電気毛布からも電磁波が出ているので、放射線宿酔がおきる恐れがある。電子レンジは強力な電磁波発生装置であり、その強さは小動物を殺せる威力を持っている。
<海外情報>
- 小児ガンと低レベル磁場の関連性はない。送電線のエアロゾル汚染物質が帯電して引きつけられることが原因になっているかもしれない(マイクロウェーブニュース1999年11/12月号より)
- 「アメリカ建設産業に雇用されていた電気労働者の死亡率パターン、82年−87年」感電、ガン、自殺、造血障害がある程度増加している(アメリカ職業病予防医学ジャーナル'99年12月号)
- 「電磁場は直接DNAに作用しているかもしれない」(細胞生化学ジャーナル'99年12月号)通常のストレスによるプロセスが、細胞核への信号メカニズムとは限らない。
- 放射誠意の安全性に関する東西会議が行われた。西側が無線周波/マイクロ波の熱効果を強調し、ロシアでは非熱効果により厳しい規制をしていた。
- 大規模なスウェーデンの職業疫学研究は、ホルモンに関連したガンに電磁場が影響している可能性を示唆した。(アメリカの市民団体「エッセンシャル・アクション」から、'99年11月に送られてきた電子メールより)
- 「携帯電話の研究者でさえ健康への影響を心配しています。本当に恐ろしい話です。」(アメリカのコーポレート・クライムの編集者とマルティナショナル・モニターの編集者との対談)1995年に、その研究者は携帯電話は心臓ペースメーカーに影響することを発見。さらに、携帯電話を6年以上使用していると聴覚や視覚の視神経腫が50%多く、脳外側の視神経上皮腫が2倍以上。携帯電話を使うときは必ずヘッドフォンを付けているそうです。
<新聞記事より>
- 高圧線の建設問題。幡豆郡3町。ぬぐえぬ住民の不信感(中日新聞'99年10月24日。反射鏡No.21)
- 新成人に。携帯を切って街に出よう(毎日新聞2000年1月10日。社説)
- カラスはどこ?。PHSで居場所を追跡(朝日新聞'99年11月22日)[電磁波問題市民研究会からのコメント:PHSを持っている人が何処にいるのかはすぐ分かるので、暗黒監視国家への手段として使えます]
- 運転中に携帯。男性死亡事故(朝日新聞'99年11月11日)
- 携帯電話のヒットに続け!。家電もコードレス。配線いらず、使い勝手向上(日本経済新聞'99年11月24日)[電磁波問題市民研究会からのコメント:電磁波公害をあらゆるところにばらまくことになります]
- 駅・電車内で・・・携帯電話が一番の迷惑。私鉄団体がアンケート(日本経済新聞2000年1月14日)[電磁波問題市民研究会からのコメント:電磁波を出していることが問題で、電源を切らなければ無意味です]
<事務局からのお知らせ>
- 電磁波問題市民研究会の会員拡大にご協力を!
- 電磁波研会報への寄稿や情報提供を歓迎します。郵便や電子メールでお寄せ下さい。掲載した会報を贈呈します。
- 翻訳出来る方、ご協力下さい!
- 定例会のお知らせ
- 編集後記
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