<海外情報>

(抄訳 TOKAI)
マイクロウェ-ブ・ニュ-ス2002年1〜2月号より

ドイツで中継基地局アンテナの発信基準を厳しくしないかわりに、調査研究費を出したり学校の近くで基地局建てないようにする、という取り引きがされている


□6つのサ−ビスプロバイダ−が関与
 ドイツの6つのサ−ビス供給企業は、4年間の健康調査計画に資金を提供することで合意した。資金額は850万ユ−ロ(760万ドル=約9億5千万円)だが、「政府が中継基地局の人体曝露基準を調査期間中は厳しくしないことを保証する」ことを条件に調査資金を出すことになった。

□学校・幼稚園近くのアンテナ避ける
 さらに企業側は、基地局設置決定の際に学校や幼稚園の近くに設置するのを避けるため自治体や住民が大きな役割を果たせるようにすることも約束した。
 そして基地局からの高周波(ラジオ波・マイクロ波)の発信量監視のための測定をネットワ−ク的にできるようにするために自治体や住民が大きな役割を果たせるようにすることも約束した。

□政府もこの企業の実行を監視する
 ドイツ政府はこれらの企業の約束を評価するとともに、企業が約束を履行するかどうか監視する、と言った。ドイツ政府は昨年夏に政府が出資して調査研究することを決めたが、今回の企業の調査研究はそれを補うものととらえている。


会報第15号インデックスページに戻る