ＩＡＲＣのがん評価もＷＨＯ勧告も否定する
時代遅れの電力関係会社

いつまで「影響を及ぼしません」なのですか

□世界から置いてきぼりにされますよ
　埼玉県所沢市の会員Ｕさん宛てに電源開発(株)（ダムなどつくる国策会社）から下記の回答文がきました。Ｕさんは送電線の影響で健康を害されたとして再三にわたって電源開発に抗議をしている人です。
　回答では、ＩＡＲＣ(国際がん研究機関)の６月27日の極低周波電磁波の発がん性評価｢２Ｂ(発がん可能性あり=possible)」を「（４ｍＧ以上磁界で小児白血病２倍は）一部にそのような論文があったということを述べているもので、この数値を普遍的なものとして認定したわけではありません」と、あたかも“一時的”でただの“研究論文紹介”でしかないように言ってます。
　これはとんでもない言い訳です。

□ＷＨＯ下部機関は「発ガン性」を認めた
　ＩＡＲＣは国連機関ＷＨＯの正式な研究機関で、そこが世界10ヵ国・21名の科学専門家を集めてＥＭＦの発がん性を評価したものです。しかも21名全員一致で２Ｂとランク付けしたのです。
　そのためＷＨＯも10月３日にファクトシ−トを発表したのです。

□ＷＨＯは「予防対策の勧告・推奨をしていない」か？
　また回答では｢(ＷＨＯは）ホ−ムペ−ジで予防対策を示していますが、（中略）予防対策の実施の勧告や推奨をおこなっているものではありません。」としています。
　これも意図的にねじまげた見解です。
　「ＷＨＯファクトシ−トＮ−２６３｣(2001年10月）は「政府と企業（業界）」に対し次のように書いています。
「政府や企業（業界）は最新の科学的新事実を認識すべきだし、ＥＭＦリスクに関する偏りのない、わかりやすい、総合的な情報を多くの人に知らせるべきだ。また、被曝低減のための安全で、低コストな方法を提案すべきだ。政府、企業(業界)はさらに健康リスクアセスメント（評価）をするためのよりよい情報を導きだすための研究調査を促進すべきだ」

　曇りのない眼で読めばＷＨＯはなにを言いたいか一目瞭然でしょう。どうしてこれが「予防対策の実施の勧告や推奨をおこなっているものではありません」といえるのでしょうか。
　頭のよくない電源開発鰍ﾌために付言すると、たしかに「勧告」や「推奨」は強制力はありません。それを実施するしないは各国の政府と企業（業界）の問題です。しかし「勧告でも推奨でもない」というとは大人気なさすぎます。

□ＷＨＯの最新見解を認めない電力会社
　会員から送られてきた九州電力と中国電力の資料を末尾に掲載しますが、他の電力会社の見解もそう変わりないでしょう。
　電力会社が「電力設備から生じる電磁界（つまり50・60ヘルツの極低周波電磁波）が、人の健康に影響をおよばすことはないと考え」る根拠は、８ペ−ジの資料のように1987年のＷＨＯ「環境保健基準６９」や1998年の「国際非電離放射線防護委員会」（ＩＣＮＩＲＰ）の評価、あるいは日本の資源エネルギ−庁（1993年）や環境庁（1995年）の見解です。
　そのうち日本の官庁の見解はレベルが低いのでここではオミットしますが、2001年６月27日のＩＡＲＣ評価や同年10月３日のＷＨＯ見解こそ、「1987年ＷＨＯ環境保健基準」が時代に合わないため、今日的な科学研究結果に基づいた「新しいＷＨＯ環境保健基準づくり」のための一環の動きなのです。
　その内容が「疫学調査によると、３〜４ミリガウスの極低周波磁界で小児白血病が約２倍になる」し、「電磁波被曝量の低減のために安全で低コストな方法を提案」し「一般の人は電磁波被曝を減らすため一定の電気器具の使用を最小に」にせよ、としているのです。
　いつまで日本の電力会社はこのような曲解を言い続けるのでしょうか。


《資料》　電源開発(株)がＵさんに出した「回答」

平成13年12月27日

○○○○○様

電源開発株式会社
関　東　支　部

拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。弊社事業に格段のご高配とご協力を賜り厚く 御礼申し上げます。
　さて、先般、ご質問いただきました件につきまして、ご返事が大変に遅くなり申し訳ございません。次 のとおりご返事させていただきます。

　今年６月末に、国際ガン研究機関（ＩＡＲＣ）からの、４ｍＧ以上の磁界に曝露されていると小児白 血病が２倍になるという報告については、電磁界の発ガン性評価を行うために多くの研究論文をレビュ ーした結果、一部にそのような論文があったということを述べているものであり、この数値を普遍的な ものとして認定したわけではありません。さらに、ＩＡＲＣは、この調査自体について調査方法の偏り などの課題が残されていると評価しておりますし、ＷＨＯも「超低周波磁界への曝露と小児白血病との 間に観察される関連性について、他の説明がある可能性が残ります。」との見解をホームページで示し ております。また、ＷＨＯは同じホームページで予防対策を示していますが、これは、電磁界問題への 対処方法の一例として、自発的対策事例を紹介しているもので、ＷＨＯにおいて予防対策の実施の勧告 や推奨を行っているものではありません。
　これらのことから、当社としては、「居住環境において、電力設備から生じる電磁界が人の健康に有 害な影響を及ぼすという証拠は認められない。」とした。これまでの多くの公的機関の見解と何等変る ものではないと認識しております。よって、電力設備から生じる電磁界が健康に有害な影響を及ぼすこ とはないと考えており、これまで通りの設備運営を行なっていくことと考えておりますので、よろしく お願い申しあげます。

敬具


《資料》ＷＨＯファクトシ−トＮ−２６３：2001年10月より

〈政府と企業（業界）に対して〉
　政府や企業（業界）は最新の科学的新事実を認識すべきだし、ＥＭＦリスクに関する偏りのない、わかりやすい、総合的な情報を多くの人に知らせるべきだ。また、被曝低減のための安全で、低コストな方法を提案すべきだ。政府、企業（業界）はまた健康リスク評価（アセスメント）をするための、よりよい情報を導きだすための研究調査を促進すべきだ。
〈個人に対して〉
　一般の人は、一定の電気器具の使用を最小にすることでＥＭＦ曝露（被曝）を減らすよう選択したり、比較的高い電磁波を出すものを距離を離すことで被曝を減らすようにする。
〈送配電線の新設の際は、自治体・企業・住民は協議する〉
　送配電線が消費者に電力を供給するため設置される必要があることは明らかだ。設置の決定にはしばしば、美観（景観）や住民感情を配慮することが要求される。また設置の決定には住民への曝露（量）低減方法を考慮すべきである。
〈健康情報とコミュニケ−ションの効果的システムについて〉
　科学者、政府、企業、住民は極低周波（電磁）場を扱う計画を広く知らせるようにすべきだ。そして不信感や恐怖感を減らすようにすべきだ。

＜中国電力の資料＞

＜九州電力の資料＞

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