総務省にＳＡＲの法制化に対する意見を提出

人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対する電波防護規制の導入に係る、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の改正案に対する意見

　携帯電話・ＰＨＳで使われるマイクロ波は、「熱効果」が強くかつ頭部に密着させて使用するので携帯電話等から放射される電磁波の約半分が人体頭部内に吸収されるといわれいます。そのことによる人体への影響はまだ不確定ですが、なんらかの生物学的効果がある可能性は否定できません。
　しかもマイクロ波の領域は「熱集中点（ホット・スポット）領域」と呼ばれるように、局所的にエネルギ−が吸収されやすい性質をもっています。高周波がどれだけ生体組織に熱吸収されるかをみる尺度として、「全身平均（エネルギ−）吸収比（全身ＳＡＲ）」と「局所における吸収比（局所ＳＡＲ）」がありますが、携帯電話等の電磁波では「局所ＳＡＲ」が特に問題となります。さらに生体への熱吸収比は、「生体組織１０ｇあたり」と「組織１ｇあたり」の二種類がありますが、脳組織１０ｇは直径３pの球、脳組織１ｇあたり直径１.４pの球に相当します。またホットスポット現象は場合によれば０.５pの球以下にに絞られる可能性があります。そのため「組織１ｇあたり」がベタ−といえます。しかも組織１０ｇあたりと組織１ｇあたりでは携帯電話の場合、１ｇあたりの「局所ＳＡＲ」の方が１０ｇあたりより３倍もＳＡＲ値が大きくなります。
　ＳＡＲについてもうひとつ留意しなくてはならないのは「局所ピ−クＳＡＲ」か「局所平均ＳＡＲ」の違いです。携帯電話の標準的な使用方法と最悪ケ−スの使用方法（アンテナが頭に触れて使用するケ−ス）を比較したスイスのクスタ−論文では、ＳＡＲ値で１０倍以上の差が出ています。米国では「局所ピ−クＳＡＲ」を採用していますが、日本では「局所平均ＳＡＲ」をガイドラインで採用していますが、この際「局所ピ−クＳＡＲ」に改善すべきです。
　なお、ＳＡＲ値を法制化してもそれが携帯電話等利用者に周知徹底されねば意味がありません。利用者が携帯電話等を購入する前に製品によってＳＡＲ値の違いが比較できるような具体的措置が必要です。すなわち宣伝段階でＳＡＲ値はわかりやすく公表し、かつ説明書はもとよりパッケ−ジ箱にも明瞭に表示するよう義務付けることが大切です。
　以上の観点を踏まえて以下要望します。

記