ガウス・アクションニュース第６号1999.6.20発行

• 第７回電磁波問題市民研究会が開かれる。1999年５月２９日、東京・池袋：エポック１０多目的ホールにて。　当会の基本的な考え「慎重なる回避」に向けては、世界的な傾向になっている。例えば、イギリスの保険会社は、携帯電話を使用している場合には脳腫瘍になったときの保険を拒否している。参加者から、具体的な事例の紹介もあった。
  

• なぜ、科学技術庁は国内発の疫学調査を隠したがるのか。　今年から３年をかけて、６０００人規模の疫学調査を計画しているのに、ＰＲ活動に熱心でない。都合の悪い結果が出たときの用心のためであろうか。
  

• 携帯中継基地があなたの家の近くにできるとしたらどうします？　携帯電話会社のモラルの問題もあるでしょうが、強引なやり方が住民とのトラブルの原因となっていることは否めません。寄せられた相談からモデルを想定して読者の参考に供します。実例も示してあります。
  

• 住民を無視した無線基地局は私たちの生活を脅かす（横浜市金沢区富岡「無線基地局に反対する会」が配布したビラより）項目は以下の通り。　２４時間有害な電磁波にさらされる！　●電磁波の危険性を訴える海外の報告が多数　●運転中の携帯電話は、酒気帯び運転に匹敵　●千葉県長生村では通信鉄塔を白紙撤回に！
  

• 科学技術庁は今夏から初めて、電磁波とがんの関係調査を小児を対象に行う（東京新聞1999.5.8より）　４月２０日付け毎日新聞の記事（前号紹介）より分かり易い記事になっている。それだけにかえって、科技庁が公表に消極的な理由が分からなくなる。

• ガソリンスタンド・ケータイ禁止です。説明書「火災の恐れ」明記（東京新聞1999.6.9より）　ガソリンスタンドでの携帯電話使用が火災を引き起こす可能性があると指摘されているが、ある大手のスタンド給油機メーカーが取扱説明書に明記していた。さらに、受発信以外の操作すらもしないように求めている。

• 中国電力の超高圧送電線新設、計画撤回の調停申請（産経新聞1999.5.26より）　公害調停は公害紛争処理法に基づいて行われるもので、裁判ほどの強制力はない。しかし、多くの人の関心を向けさせる効果はあるし、相手側から資料を提供させることが出来るし、さらに、裁判より手軽であるので、住民の対抗手段として意義は大きいと思われる。

• 野村総合研究所の調査結果によると、携帯電話やＰＨＳの利用者が５０％を突破（毎日新聞1999.5.21より）　全国２０００人を対象にした調査結果である。異常に早い普及である。しかし、そのリスクはほとんど認識されていない。

• 産業界は無線通信の健康問題でグローバル・グループを形成する（マイクロウェーブニュース1999.1/2より）　世界中の無線産業組合は、無線情報ネットワークという新組織をつくることに同意した。このグループは、無線産業関連の健康と環境問題を目的とすることになろう。

• 携帯電話業者の研究優先順位リスト（マイクロウェーブニュース1999.1/2より）　移動通信工業フォーラムが望んでいるのは、携帯電話の健康上の影響を、１０種の研究調査で実行することである。それらは、放送波やマイクロ波の非熱効等のいくつかの研究結果を含んでいる。非ガン効果に関して要請しているのは、頭痛、睡眠かく乱、皮膚の痛み、聴覚に関する、人体応答の研究である。

• 公正取引委員会が「科学的根拠がない」と電磁波防護グッズ販売会社に警告（毎日新聞1999.5.26より）　景品表示法違反（優良誤認）のおそれがあると、産陽商事（千葉県市川市）、マインドフィットネス（大阪市）、光興業（京都府田辺市）の３社に警告した。この件に関しては、当会で既に３年ほど前に取り組んでいたものです。

• インドの携帯電話の使い方（読売新聞1999.6.11より）　着信音が鳴るとディスプレーに表示される電話番号に公衆電話でかけ直す、つまり、着信専用にしている。通話料が高いためだが、参考になる。これに比べると、日本では、緊急性が無いのに使いすぎる。

• なぜ急ぐ５０万・１００万ボルトの送電線　電力会社は、このような超高圧送電線に建設を乗り出して、各地でトラブルを起こしている。ＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆で分かるように、このような集中型はきわめて弱い。発電は分散ローカル型にするのが安全であり、環境にも適合する。

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