ガウス・アクションニュース第5号1999.2.6発行
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電磁波の影響調査へ/15歳未満の小児対象に・科学技術庁(毎日新聞1999.4.20)3年間かけて6000人規模の疫学調査に取り組む。1999年度の科学技術振興費の課題として選定され、国立環境研究所、東京女子医大など9つの機関が協力して実施する。
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新刊図書「死の電流」ポール・ブローダー:著 荻野晃也:監訳 半谷尚子:訳 原著は10年前に出されたものです。監訳者による30ページ以上のレポートも含まれています。電磁波問題の流れを深く理解されたい方にお勧めです。
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ニュースレターを購読されている皆様へ(電磁波問題市民研究会からのお願いとよびかけ)ニュースレターの発行は最初のお約束どうり、制作を一手に行っている人の都合により、第8号で終了することになりました。そこで、今後の会のあり方について、皆様の御意見を寄せて下さい。
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ヨーロッパ会議が厳格な電磁波曝露制限を議論(マイクロウェーブニュース1999.1-2月号)この提案は通りそうもないが、照射は「無理なく到達できる範囲内で出来るだけ低く(ALARA)」保たなければならないとの原則の要求を指示した。今までの検討の経緯も示してあります。
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タミノ レポート(マイクロウェーブニュース1999.1-2月号)ヨーロッパ会議の環境公衆衛生消費者保護委員会に対し、イタリアのメンバーで報告担当委員のジアンニ・タミノ氏(イタリア・バドヴァ大学の生物学教授)が提出した「0〜300ギガヘルツまでの電磁波による、一般市民に対する曝露制限に関する、勧告理事会への提案に関する素案」。電磁波は家庭電化製品からも発生しているので、それを勧告に加えることを提案している。この中には「熱効果」と「非熱効果」があり、後者の科学的証拠が不十分である。極めて多くの研究結果より、腫瘍発生リスクや多様な生物学的効果を簡単に片づけることは不可能である。
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伝書鳩はつらいよ。意外な敵は携帯電話?/帰巣本能を妨げるものの正体(アエラ1999.4.5)昔懐かしい伝書鳩は今もレース用として生きている。だが、レースから戻るハトが次第に減っている。ハトの方向感覚は、脳の外膜と頭蓋骨の間にある磁石の性質を持つ細胞を利用していると推論されています。1992年に人間にもその細胞が発見されました。人間もハトと同じように影響を受けるかもしれません。
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携帯解約大混乱/代理店に及ばぬ「倫理要項」/安売り・無料・・裏に高額違約金(朝日新聞1999.4.24)数万円の督促状。電話会社そっぽ。違法とは言えず。
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タダで配ってももうかるはずが・・/PHS解約急増でトラブル(毎日新聞1999.1.5)大阪の販売店事業者を提訴。「手数料返還特約は無効」。
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解約に高額違約金請求も/無料?100円?携帯電話購入にご注意(読売新聞1997.6.29)利用者苦情/手数料依存の代理店/販売競争のツケを転嫁(携帯電話の販売方法が問題と報道されて2年経っても、全く改善されていないようです)
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「移動電話普及率」(読売新聞1997.6.10)気候が厳しく、非常用に使われる北欧で普及率が高く、トップはフィンランド、次いでスウェーデン、ノルウェーの順だった。
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WHO「ケータイと健康」調査/世界各国で/「脳しゅように影響」説受け(朝日新聞1998.1.7)フランス、オーストラリア、カナダ、イタリア、イスラエル、北欧3カ国の計8カ国が参加。
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数千の伝書鳩が迷子になっている(No Place To Hide1998.1.7)この記事が掲載されているのは、高周波電磁波問題を扱うアメリカの市民グル−プが発行するニュースレター。「200マイルレースに参加した1800羽のうち1500羽あまりが姿を消した。」「最近のロスは尋常でない。」「迷子の鳥の問題がひどくなったのは、国内の衛生テレビや携帯電話が発達した頃だと考えている。」
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携帯電話普及率/日本は世界4位・世銀報告/若年層が後押し(産経新聞1999.4.27)上位3カ国はフィンランド、ノルウェー、スウェーデン。アメリカは9位。イタリアは10位。中国の香港だけでは日本を上回っている。
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低レベル電磁場による生物学的効果:現在の論点と議論(マイクロウェーブニュース1999.1-2号)筆者達は、核磁気共鳴装置による環境の安全性に関して、通常の予防策がこうじられてあれば特別な危害の恐れがない、という以外は不十分と考えている。
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電磁波問題市民研究会第2回学習会が開かれました。3月26日に開催され、北海道、福井県、大阪府、愛知県と、広域からの参加が目立ちました。参加者が少なかったので、かえって活発な話し合いが展開され、具体的で生々しい話題が提供されました。
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イギリスの研究チームが、50ヘルツで80ミリガウスの磁場において遺伝子の変化を観察(マイクロウェーブニュース1999.1-2号)低周波電磁場の効果が、以前の照射に影響されているかもしれない。この研究で観察された反応が飼育中の電磁波シールドによるものかどうかは、さらなる実験が決定するだろう。
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電磁波問題市民研究会の講演会のお知らせ。電磁波環境「慎重なる回避」に向けて。1999年5月29日。東京・池袋・エポック10多目的ホールにて。
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