ガウス・アクションニュース第4号1999.2.6発行
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電磁波による健康影響なし 電気学会が報告(日本経済新聞1999年1月20日)この記事の最後に書かれていることは「配電線周辺の住民に白血病が多いとする疫学調査もあるが、ほかの実験によって電磁波と病気の因果関係を証明する必要があるとしている」であり、見出しと矛盾しています。
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電磁波問題市民研究会のニックネームを募集します。
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地元住民、撤回求め運動/大網白里のドコモ鉄塔(朝日新聞千葉房総版1999年2月4日)携帯電話基地局は、各地でトラブルを起こし続けています。十分に地域住民に説明をしていないことが特徴です。また、電磁波の影響については「安全だと思っている」と繰り返すだけです。
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携帯電話基地局(携帯電話塔)のモラトリアムに関してアメリカ連邦通信委員会とブローカーが合意(マイクロウェーブニュース1998年9-10月号)この合意は、占有権の発動をしないで携帯電話アンテナを建設する際の対立緩和に向けて、最もめざましい成果です。
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アメリカ国立環境衛生研究所はEMFRAPIDプログラムのレポートをほぼ完成した。(マイクロウェーブニュース1998年11-12月号)このレポートはウェブページ(http://www.niehs.nih.gov/emfrapid/RepToCongress/INT_RPT.html)で見られます。
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緊急時を除き、運転者が走行中に携帯電話使うのを禁止する規定を盛り込みました。(警察庁1月19日発表の道路交通法の改正試案)ただし、ハンズフリーの電話の規制は見送られたようです。
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福島県棚倉町の100万ボルト送電線建設について、東京電力は虚偽の理由をつけていた。(1999.1.9収用委員会で地権者が発見)土地収用法第47条の規定により、この事実だけで東京電力の申請は却下できます。東京電力は、ひるがえって首都圏向けの主要回線としました。これは、土地収用法第18条により、事業申請理由の変更であると考えられます。
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携帯電話タワー(基地局)が伝書鳩を妨害しているのだろうか(マイクロウェーブニュース1998年11-12月号)多数の伝書鳩がレース中に姿を消しています。この様子はウェブサイト(http://www.pww.nl/)でも示されています。また、地磁気の活動が強まることを指摘する人もいます。
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第2回学習会のお知らせ1999年3月26日(金)午後2時〜4時および午後7時〜9時。
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