ガウス・アクションニュース第3号1998.12.25発行
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米国立環境衛生科学研究所のワーキンググループレポートは、日本において、電磁波の健康リスクに対する関心を引き起こした。(マイクロウェーブニュース1998年9−10月号より)
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お知らせ 皆様のご協力によりホームページを開設し、世界に向けて情報発信を始めました。また、電子メールでの情報提供や相談もお願いいたします。
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参加者のプロフィール(1)
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■特集■PHS問題
【周波数について】周波数とは1秒間に電流の向きが入れ替わる回数でヘルツ(Hz)と表記します。低周波電磁場は50Hzもしくは60Hzで、送電線や変電所から来ます。携帯電話では約8億Hzです。
【PHSの電磁波による人体への影響】不明です。少しづつ研究が増加しています。日本では、低周波電磁場大規模な疫学調査は全く行っていません。また、国連世界保健機関(WHO)が1998年に開始した「携帯電話が脳腫瘍を起こすかどうか」の世界的規模の調査にも、日本は参加していません。
【PHS−ビジネス問題】PHS企業は3グループ存在しています。PHSの予想外の低迷に対し、郵政省は支援策を打ち出した。しかし、INGベアリング証券のシニアアナリストは「売り上げは伸びず。PHSは2003年には公衆網としての役割は終わるかもしれない」との見方を示す。
【PHSの基地局問題】「横浜市の小中学校基地局設置問題」など多くのトラブルがありました。講演会「ケータイ電話は安全か?(98年2月28日)」の資料(B4版/100ページ)には多くの情報を盛り込んであります。残部が少しありますので、ご希望の方には実費でお分けいたします。
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参加者のプロフィール(2)
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快適さを求めて『電磁波空間』大成建設:杉本憲司(1998年12月2日朝日新聞夕刊:科学のページ)「電磁波の影響については不明な点が多いが、危険性をはらむものはなるべく避けるのが得策だろう。」
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