（注：※部分は電磁波研で加えたもので原文にはありません）
○三重野栄子君（※社民党）
次に、携帯電話を使用するための基地局ができるわけでありますけれども、この反対運動が全国釣に相次いでいるというふうに、これは新聞等々で見たわけであります。私は九州でありますけれども、特に基地局建設に対する住民の反対運動が減しいわけであります．事態の打開がされておりません。
本年二月、全国で初めて事業者が報道機関に向けた合同説明会を開催して基地局の重要性の説明に乗り出したと伺っておりますけれども、これらにつきましてどのような対策がされておりましょうか、お伺いします。
○政府委責（谷公士君）（※郵政省竃気通信局長）
従来、私どもこの移動通信鉄塔建設に際しまして地域住民等の方々から陳情、要望等を受けました場合には、その都度関係の携帯電話事業者の方に内容を連絡しますとともに、地域住民の方々の事情をよくお聞きいただいて、基本的には十分話し合いを行って解決してほしいということを伝えてきたわけでございますけれども、御指摘のように、さらに先般、全携帯電話事業者の方々にお集まりいただきまして、地域住民の方々からの私どもへの陳情状況等全体的な状況を御説明し、土地の選定や地域住民への説明に標しましては、下請工事業者に任せきりにすることなく、携帯電話事業者が責任を持って対応する必要があるということ等をお話し申し上げました。
以上、今の段階の取り組みということではそういうところでございます。