| 緊急署名にご協力下さい |
| ■イラクでの民衆弾圧・武力行使＝民衆殺りくも辞さない自衛隊出兵を阻止しよう！ ■でっち上げの戦争を追認し、米占領軍支援に直接参加する侵略法＝「イラク復興支援特措法」を廃案に！ 有事法制強行に続く暴挙を許してはなりません。政府・与党は６月１３日、「イラク復興支援特措法」を国会に上程、７月２８日まで国会を延長し、テロ特措法延長とセットで強引に今国会で成立させようとしています。わずか１月あまりで、です。あまりにも図に乗っています。 イラク特措法は、これまでのＰＫＯ協力法、周辺事態法、テロ特措法と根本的に異なり、実際の戦闘、殺りくを想定、準備して陸上部隊を派兵するという、危険極まりない法案です。これを許せば、自衛隊は他国の領土を踏みにじり、民衆を殺りくする正真正銘の侵略軍となり、日本の侵略と軍国主義の血塗られた歴史に新たな１ページを加えることになります。日本の反戦平和運動にとって、小泉内閣の暴走に歯止めをかけることは急務です。 政府の動きが急であることに加え、「人道復興支援」といったウソに基づく世論操作によって、このイラク特措法の危険なねらいは大半の国民にはまだ明らかにされていません。私たちは、イラク特措法の危険性を世論に訴え、今国会での成立を阻止するため、新たに緊急署名を提起することにしました。要求項目は、今国会で問題になる@イラク特措法の廃案、A「大量破壊兵器保有」のウソを認め戦争支持表明を撤回すること、Bテロ特措法延長反対、の３点に絞りました。 政府は７月第２週の衆院通過を狙っています。できる限り多くの皆さんに協力いただき、廃案を求める声を政府に突きつけてゆきたいと思います。本来ならば、イラク戦争と有事法制に反対する署名にご協力いただいた皆さんや呼びかけ人の皆さんとご相談の上、進めるべき所ですが、急を要するため今回は呼びかけ人を募らず、署名事務局の責任で呼びかけることにしました。 イラク特措法のあまりの危険性ゆえ、そして交戦権の行使へと踏み込む違憲性ゆえ、政府与党内にも与野党間にも動揺が広がっています。また、「大量破壊兵器」でっち上げ問題が、イラク戦争への支持表明をした小泉政権にとっても最大の弱点になっていくことは間違いありません。反対の世論の拡大によって、イラク特措法を阻止する展望がでてくるでしょう 第１次集約は７月５日（土）とし、７月第２週中に署名を提出します。その後は１週間毎に集約・提出し、国会会期末まで続ける予定です。集まった署名はできるだけ早く署名事務局にご返送下さい。 ２００３年６月１８日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 |
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自衛隊派兵のための「イラク復興特措法案」
廃案を求める緊急署名 内閣総理大臣 小泉 純一郎 様 ［要求項目］ １．イラクでの戦闘・民衆弾圧に参加する自衛隊派兵反対。「イラク復興特別措置法案」を廃案にすること。 ２．「大量破壊兵器保有」のウソを認め、イラク戦争支持表明を撤回すること。 ３．「テロ対策特別措置法」を延長しないこと。インド洋に展開している自衛艦を即時撤退させること。 ［署名の趣旨］ ●この法律はイラク民衆に真っ向から敵対し、米英占領軍を支援するためのもの。 まずこの法律は一体誰のため、何のために作るのか。そこが問題です。「イラク復興支援」など真っ赤なウソ。法案の看板に「復興」の文字があるだけで、中身は「復興」とは無関係です。そもそも米英軍からして国連の人道支援を事実上拒否しており「復興」する気もその能力もありません。 イラク民衆はこんな法律を求めていません。当たり前です。バグダッドの陥落から２ヶ月以上が経過し、生存と生活を脅かされたイラク民衆は、米英の占領支配に不満を爆発させ大衆的な抗議行動、ゲリラ戦による抵抗を強めているからです。そんな米英軍への支援などイラク民衆が認めるわけがないのです。「相手国の同意なし」などもってのほか。イラク民衆に敵対する法律に断固反対します。 ●米英のイラク侵略も占領も無法なら、それを支援する「イラク特措法」も無法。 米英のイラク攻撃は、イラクが周辺諸国や米英に侵略したわけでもない、脅威を与えたわけでもないのに、何の正当性もなしに一方的に攻撃した国連憲章にも国際法にも違反した侵略戦争でした。従って無法な侵略の結果、今行われている米英の軍事占領も国際法違反です。だからそんな米英の占領を軍事的に支援する「イラク特措法」もまた国際法違反なのです。 米英がやっているのは石油略奪と軍事特需、つまり石油省と油田の占拠、石油輸出収入の略奪と自国ビジネスや軍産複合体へのくれてやりだけです。 イラクの統治はイラクの民衆に任せるべきです。米英占領軍は石油の略奪と占領を中止し、今すぐ軍隊を撤退させるべきです。 ●小泉首相は｢大量破壊兵器保有｣を断じた根拠を示せ。イラク戦争支持表明を撤回し、イラク特措法を取り下げよ。 イラクは大量破壊兵器を使ったか。使いませんでした。大量破壊兵器を持っていたか。２ヶ月以上大捜索をしても見つかりませんでした。イラク戦争の唯一の根拠である大量破壊兵器がなかったことで、「ウソを付いた」「戦争をでっち上げた」との重大疑惑が、米ブッシュ政権と英ブレア政権を根底から揺るがしています。 ブッシュとブレアだけじゃありません。小泉首相も大量破壊兵器の「保有」と「脅威」を理由にイラク戦争を支持したのです。そして更に今回のイラク特措法も、その大前提が、イラクの大量破壊兵器とイラクの脅威なのです。こんなバカなことがあるでしょうか。米英で重大疑惑とされているウソとデマが法案の前提となっているのです。前提そのものに疑惑がある法案など、撤回すべきです。 小泉首相は、世論の圧倒的な反対を押し切って、自らの政治生命をかけてイラク戦争を支持表明しました。大見得を切って「イラク大量破壊兵器保有」「イラク脅威論」を断定した根拠を今すぐ明らかにすべきです。もし明らかにできないのなら、イラク戦争支持の誤りを認め、撤回・謝罪すべきです。そして同時にイラク特措法を撤回すべきです。 ●地上戦も辞さず。イラク民衆の抵抗を軍事的に鎮圧する米英軍加勢ための自衛隊派兵。 この法律は自衛隊派兵の役割と任務を定めた、ただそれだけの侵略法です。しかし今イラクに自衛隊を派兵するとは一体どういうことか。イラクでは現在米英軍が、米英占領に抵抗する反占領闘争、民族解放闘争に軍事弾圧を加え、多数の民衆を殺しまくっています。このような米英軍の軍事弾圧と抑圧支配の一翼を担い、イラク民衆の弾圧と虐殺に直接手を貸すことなのです。 政府与党は、民衆抵抗を武力で弾圧し、地上戦も辞さない覚悟で派兵しようと、これまで平和憲法や法律で課せられてきた制約を一挙に取り払おうとしています。何と官房長官は、自衛隊員に「命をかけろ」と“戦死”を強要しました。「後方支援」「非戦闘地域」、武器・弾薬・兵員の輸送、軽火器だけでなく大砲などの重火器・装甲車の使用、武器使用基準の大幅な緩和等々。−−全て戦後初めてのことです。私たちはイラク民衆を殺す側、加害者になることを断固拒否します。 ●日本軍国主義の全く新しい段階。廃案を勝ち取り軍国主義化の流れに抵抗しよう！ 自衛隊が地上戦・民衆弾圧、民衆殺りくを断行する−−これは戦後日本軍国主義の全く新しい段階です。いよいよ憲法第９条で否定された「交戦権」行使の事態に一気に踏み込むというのです。正真正銘の違憲行為です。 政府与党は「専守防衛」に封じ込めてきた日本軍を、従って「自衛隊」という形に封印してきた日本軍を、実際に戦闘と民衆殺りに耐えうる侵略軍に作り替えようというのです。 一旦米軍の血生臭い侵略に手を染めたら最後、世界中に展開する米軍とともに、その一支隊として世界中を侵略し転戦して回ることになるのは必至です。「イラクの次は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）」。朝鮮半島での戦闘をにらんだものならなおさら危険極まりないものです。その次は・・・どんどんエスカレートするに違いありません。日本の軍国主義化・反動化の流れをここでストップさせなければ大変なことになります。イラク特措法廃案で何としてもこの流れに痛撃を与えましょう。 |
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署名は以下の方法でできます。 ・下記で署名用紙のダウンロード（pdf 、Word、一太郎）ができます。プリンタで出力してお使いください。 集めた署名は、事務局まで郵送してください。 ・事務局までご一報いただければ署名用紙をお送りします。 e-mail: stopuswar@jca.apc.org 〒580-0023 大阪府松原市南新町 3-3-28 阪南中央病院労働組合 気付 FAX 072-331-1919 TEL 090-5094-9483 ・下記の「オンライン署名」をクリックするとオンライン署名できます。 オンライン署名は、直筆署名とは別に集約し、直接小泉首相宛に提出します。
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